官報目次
平成23年８月31日付（本紙 第5630号）
〔府令・省令〕
○宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・国土交通一） ……… ２
〔省 令〕
○電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務一二七） ……… ２
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学三二） ……… ２
○障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働一〇八） ……… ３
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一〇九） ……… ３
〔告 示〕
○天皇皇后両陛下は第六十六回国民体育大会に御臨場になる件（宮内庁八） ……… ４
○電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件（総務四〇六） ……… ４
○登録証明機関を登録した件（同四〇七） ……… ４
○日本国に帰化を許可する件（法務四一五） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件（同四一六） ……… ５
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同四一七） ……… ５
○プルイット排水機場緊急改修計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務三〇五） ……… ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年七月三十一日までの輸入数量を告示する件（財務二八四） ……… ５
○平成二十三年度の初日から平成二十三年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同二八五） ……… ５
○平成二十三年度の初日から平成二十三年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同二八六） ……… ６
○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件（厚生労働三〇二） ……… ６
○医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件（同三〇三） ……… ６
○薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（同三〇四） ……… ６
○薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（同三〇五） ……… ６
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める連続受講に係る職業訓練受講手当の給付金支給単位期間を定める件（同三〇六） ……… ６
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件（農林水産一六七〇） ……… ６
○保安林の指定施業要件を変更する件（同一六七一、一六七二） ……… ７
○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（国土交通八六九） ……… ８
○旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（観光庁一四） ……… ８
〔国会事項〕 ……… ８
〔人事異動〕
国家公安委員会 警察庁 法務省 気象庁 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… ９
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
〔公 告〕