仮 払 12 固 金 前 払 費 用 未 収 収 益 金 301 731 ¶ 退職給与引当金 93 0 未 固 (号外第  号) 金 615 301 824 ¶ 5 債 定 収 定 資 付 貸 倒 引 準 金 金 金 25 民 出 間 資 工具・器具・備品 資 出 金 3.貸倒引当金は、破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及び それと同等の状況にある債務者に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証 合 による回収見込額等を控除し、その残額を計上。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務 者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除 150 計) 300 資 産 1 15百万円。 2.有形固定資産の償却は定額法。減価償却累計額 75 府 11 建 1.有価証券の評価は、総平均法による原価法。 75 日本銀行出資金 〇重要な会計方針等 300 13 (純 物 301 836 ¶ 本 政 117 有形固定資産 備 (負 債 合 計) 91 金 当 任 149 資 産 資金援助事業資産 貸 責 負 し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上。 上記以外の債権については、合理的と認める貸倒率に基づき計上。 4.退職給与引当金は、役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を計上。 5.責任準備金は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第15条第1項に基づき保険料、受取利息 等の収益の合計額から保険金、資金援助費用、その他の費用の合計額を控除した金額を積立。 投資その他の資産 6.消費税の会計処理方法は税込方式。 45 敷金・保証金 2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 〜 産 合 302 136 ¶ 計 302 136 ¶ 負債・純資産合計 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 損 費 用 科 の 目 金 3.平成22事業年度の事業報告の概要 益 計 算 書 e平成22年4月1日からg f平成23年3月31日までh 部 農水産業協同組合貯金保険法に基づく業務 (単位:百万円) 収 額 益 科 の 目 { 保険料収納の状況 部 金 12 680百万円 ¶ 保険料 | 額 資金援助に係る貸付金の状況 117百万円 平成  年  月  日 水曜日 貸付金残高 経 常 費 16 405 経 ¶ 用 資金援助事業費 保 資産買取業務委託費 12 理 費 628 理 費 612 退職給与引当金繰入 14 一 般 一 減 般 価 管 管 償 却 費 1 責任準備金繰入 15 738 ¶ 貸倒引当金繰入 特 25 別 損 常 険 収 16 405 ¶ 益 料 保 収 入 出資金・補助金 険 料 取 利 息 協定債権回収会社事 業収入 協定債権回収会社貸 付金利息収入 政府保証借入金 ‘ ‘ 12 680 ¶ 一 1 0 0 資産運用収入 293 般 勘 定 5.関連会社 なし 6.組織の概要 ¥ 役員の状況 定員 理事長1人、理事1人、監事1人 3 428 ¶ 貸倒引当金戻入 失 4.国からの出資金、補助金等の額(平成23事業年度予算) 資金援助事業収入 受 新東京ビル 03‘3285‘1270 総務部総務班 各計数は、単位未満切捨て。 官 報 資 氏 名 役 職 任 (平成23年8月1日現在) 期 最 終 官 職 当 期 合 〜 利 益 金 計 各計数は、単位未満切捨て。 0事 0 16 405 ¶ 業 合 外 収 益 計 1 16 405 ¶ 島田 泰助 理事長 平成22年10月1日〜平成25年9月30日 林野庁長官 中尾 昭弘 理事 平成22年11月1日〜平成24年10月31日 厚生労働省大臣官房審議官 三和 固定資産除却損 彦幸 監事 平成22年5月1日〜平成24年4月30日 ] 職員の状況 平成22事業年度末定員 18人