(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ その他 〜1.当期損失金83百万円は、預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)第13条の規 命令(平成16年内閣府財務省令第3号)第4条第2項の規定により、積立金を減額して整理す 定による協定銀行からの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平 る。 成22年度納付金納付申告書の提出を平成23年5月31日に受けた。整理回収機構では、平成22事 2.各計数は、単位未満切捨て。 業年度で費用処理されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度 〇重要な会計方針等 の収益となる。 1.有価証券の評価基準及び評価方法 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、6 031百万円の見込みである。 ¶ 総平均法による原価法によっている。 金融機能強化勘定 2.固定資産の減価償却方法 貸 借 対 照 表 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで (平成23年3月31日現在) ある。 (単位:百万円) 有形固定資産 0百万円 資 産 の 部 負債及び純資産の部 3.引当金の計上基準 科 目 金 額 科 目 金 額 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 (流 動 資 産) 363 (流 動 負 債) 69 074 ¶ 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 現金・預金 20 短期借入金 69 000 ¶ ¥ 消費税の会計処理方法 有 価 証 券 269 未 払 金 1 税込方式によっている。 未 収 収 益 72 未 払 費 用 72 ] 機構債発行差額の償却方法 (固 定 資 産) 349 700 (固 定 負 債) ¶ 279 982 ¶ 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 有形固定資産 0 預金保険機構債 280 000 ¶ ^ 機構債発行費の処理方法 建 物 0 機構債発行差額 22 支出時に全額費用として処理している。 工具・器具・備品 0 退職給与引当金 5 _ 収益・費用の計上基準 投資その他の資産 (負 債 合 計) 349 056 ¶ 発生主義によっている。 協定銀行貸付金 349 700 (剰 ¶ 余 金) ‘ その他 利益剰余金 1 007 ¶ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第41条の規定による協定銀行からの納付金に 積 立 金 1 090 ¶ ついて、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成22年度納付金納付申告書の提出 当期未処理損失  83 を平成23年5月31日に受けた。整理回収機構では、平成22事業年度で費用処理されているが、 (純 資 産 合 計) 1 007 ¶ 当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。 資産合計 350 064 ¶ 負債・純資産合計 350 064 ¶ これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、3 968百万円の見込みである。 ¶ 被害回復分配金支払勘定 〜 各計数は、単位未満切捨て。 貸 借 対 照 表 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) (単位:百万円) 費 科 (経 用 目 常 費 用) 一般管理費 事業外費用 借入金利息 機構債利息 機構債事務費 の 部 金 収 額 科 756 83 672 221 299 151 益 目 (経 常 収 益) 協定銀行納付金収 入 協定銀行貸付金利 息収入 事業外収益 (当 期 損 失 金) の 部 金 資 額 産 科 672 91 (流 580 (固 動 目 資 の 部 金 負債及び純資産の部 額 科 産) 現金・預金 (流 4 429 ¶ 金 債) 負 額 178 短期借入金 計 756 合 計 756 資 170 8 用 0 4 未 有形固定資産 工具・器具・備品 金 退職給与引当金 合 0 83 定 産) 動 目 払 未 0 (固 払 定 (負 負 債 費 債) 合 計) 182