金融安定化拠出基金 債権処理会社への出資、円滑な業務の遂行のための助成金の交付等に充てるため、特定住宅 金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年法律第93号。以下「住 専法」という。第9条第1項の規定により、特定住宅金融専門会社に対する出資者又は貸付債 ) 権者であった金融機関等が拠出する拠出金及び同条第2項の規定により、その運用によって生 じた利子収入等を計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 ^ その他 住専法第10条の規定による債権処理会社に対する助成金の交付について、債権処理会社であ る整理回収機構から、決算に基づく平成22年度業務推進助成金交付申請書の提出を平成23年5 月16日に受けた。整理回収機構では、平成22事業年度で収益処理されているが、当機構では会 計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の費用となる。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、38 255百万円の見込みである。 ¶ 金融再生勘定 貸 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 資 報 (号外第  号) ] 産 科 の 目 部 金 平成  年  月  日 水曜日 官 (流 動 資 産) 現金・預金 短期貸付金 預 け 金 仮 払 金 前 払 費 用 未 収 収 益 未 収 金 貸倒引当金 (固 定 資 産) 資産買取事業資産 買 取 資 産 貸倒引当金 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 無形固定資産 投資その他の資産 特定協定銀行貸付 金 資 〜 産 合 計 各計数は、単位未満切捨て。 負債及び純資産の部 額 3 831 ¶ 94 1 972 ¶ 1 335 ¶ 22 15 356 35 0 1 588 109 ¶¶ 1 582 096 ¶¶ 1 614 855 ¶¶ 32 758 ¶ 12 9 3 0 6 000 ¶ 1 591 940 ¶¶ 科 目 動 負 債) 短期借入金 預金保険機構債 (1年内償還) 機構債発行差額 (1年内償還) 未 払 金 未 払 費 用 前 受 収 益 仮 受 金 (固 定 負 債) 預金保険機構債 機構債発行差額 退職給与引当金 (負 債 合 計) (欠 損 金) 繰越欠損金 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) 金 (流 負債・純資産合計 費 用 科 (経 常 目 費 用) 29 112 280 28 112 1 449 906 ¶¶ 1 450 000 ¶¶ 123 29 1 879 810 ¶¶ 287 869 ¶ 299 735 ¶ 11 865 ¶ 287 869 ¶ 1 591 940 ¶¶ の 部 金 収 額 益 科 50 212 ¶ 資産買取事業費 5 787 ¶ (経 常 目 収 益) の 部 金 額 62 077 ¶ 資産買取事業収入 17 553 ¶ 買取資産損 5 583 ¶ 買取資産収入 15 560 ¶ 買取資産事務費 102 買取資産益 1 992 ¶ 管理回収業務委託 費 101 特定協定銀行納付 金収入 5 556 ¶ 一般管理費 493 68 貸倒引当金繰入 32 758 ¶ 特定協定銀行貸付 金利息収入 事業外費用 11 173 ¶ 貸倒引当金戻入 38 892 ¶ 借入金利息 331 事業外収益 6 機構債利息 10 038 ¶ 機構債事務費 803 別 損 失) 固定資産除却損 額 (単位:百万円) (特 429 904 ¶ 229 400 ¶ 200 000 ¶ 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) (当 期 利 益 金) 合 0 11 865 ¶ 計 62 077 ¶ 合 計 62 077 ¶ 〜1.当期利益金11 865百万円は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成 ¶ 10年金融再生委員会規則第2号)第25条第2項の規定により、 繰越欠損金を減額して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 24百万円 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債務者が経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債権及び債務者は経営破綻の状態には 至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債権につい ては、債権額から担保等による回収見込額並びに債務者の財政状態及び経営成績を考慮した回 収見込額を減額し、その残額について貸倒引当金を計上している。上記以外の債権については 合理的と認めた貸倒率に基づき計上している。 ] 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。