(号外第  号) (固 定 資 産) 資金援助事業資産 買 取 資 産 貸倒引当金 預金等債権買取事 業資産 買取預金等債権 協定承継銀行事業 資産 協定承継銀行株式 協定銀行事業資産 225 109 ¶ 23 289 ¶ 30 445 ¶ 7 155 ¶ 2 421 ¶ 4 170 ¶ 107 600 ¶ 協定銀行株式 貸倒引当金繰入 事業外費用 33 129 ¶ 38 268 786 ¶ 金銭贈与返納金 1 556 ¶ 332 貸倒引当金戻入 7 694 ¶ 借入金利息 330 事業外収益 44 借入金事務費 (特 協定承継銀行負担 金収入 1 別 損 失) 0 固定資産除却損 物 計 722 155 ¶ 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2 2.固定資産の減価償却方法 投資その他の資産 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 263 敷金・保証金 合 合 2.各計数は、単位未満切捨て。 26 産 722 155 ¶ 計 〇重要な会計方針等 160 工具・器具・備品 資 273 260 ¶ 〜1.当期利益金273 260百万円は、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第15条第1 ¶ 187 建 官 137 348 ¶ 協定銀行納付金収 入 項の規定により、繰越欠損金を減額して整理する。 無形固定資産 水曜日 責任準備金繰入 合 261 525 ¶ 有形固定資産 ある。 231 259 ¶ 計 231 259 ¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 資金援助事業資産 有形固定資産 23百万円 336百万円 3.引当金の計上基準 (単位:百万円) 平成  年  月  日 7 891 ¶ (当 期 利 益 金) 348 700 ¶ 貸倒引当金 33 941 ¶ 一般管理費 87 175 ¶ 被管理金融機関貸 付金 〜 国庫納付金 95 600 ¶ 被管理金融機関事 業資産 報 216 230 804 ¶ 455 150 150 155 ‘ 273 260 ¶ 273 260 ¶ 455 12 000 ¶ 協定銀行貸付金 退職給与引当金 (負 債 合 計) (資 本 金) 政府出資金 日本銀行出資金 民間出資金 (欠 損 金) 繰越欠損金 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) ¥ 貸倒引当金 破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の 費 科 (経 用 目 常 費 用) 資金援助事業費 金 銭 贈 与 買取資産損 買取資産事務費 管理回収業務委託 費 預金等債権買取事 業費 過年度保険料払戻 金 の 部 金 収 額 科 448 894 ¶ 524 18 485 5 15 18 50 (経 益 目 常 収 益) 保険料収入 保 険 料 資金援助事業収入 買取資産収入 買取資産益 被管理金融機関貸 付金利息収入 協定銀行事業収入 協定銀行貸付金利 息収入 の 部 金 状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回 額 722 155 ¶ 収可能見込額を控除し、その残額を計上している。また、現在は経営破綻の状況にないが、今 後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保 の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力 679 397 ¶ 0 0 0 140 33 281 ¶ 151 を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債権については、過去の一定期 間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上している。 日本振興銀行向け貸付金元本及び貸付金利息については、預金保険法第70条に定める預金等 債権の買取り(概算払)において、 概算払率を25%として行うことが決定されていることから、 今次引当基準は、概算払率算定の際に当該貸付先の資産・負債の評価が行われていること、及 び期末日時点で新たな事象(再生計画認可)が生じていないことから、当該概算払率(25%) を差し引いた率(75%)を貸倒引当率として計上している。