損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職手当増加見積額 政府からの出向職員の退職手当増加見積額 × 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G 注 ‘ ‘ ‘ 29 EEEEE 29 11 1 304 ¶ EEEEE 1 315 ¶ ‘ 20 254 ¶ 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に計算 しております。 経済産業省本省別館2階のコンピュータ室 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の利回り(1 250%)を適用しております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 10.資産除去債務関係 退去時の原状回復費用を合理的に見積もれる事務所に係る賃貸借契約等に関する敷金及び保証 金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的 に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去 債務の計上は行っておりません。 またその他に、賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原状回復に係る債 務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において 将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた め、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。 11.重要な会計方針の変更 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適 用しております。 これにより、経常利益及び当期総利益は12百万円減少し、行政サービス実施コストは12百万円 増加しております。 .金融商品に関する事項 1.改訂後の独立行政法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産の減価償却方法 有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定 する方法と同一の基準によっております。 ] 無形固定資産の減価償却方法 商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を0円とする定額法により 計上しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(4年)を耐用年数とし、残存価 額を0円とする定額法により計上しております。 3.退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退 1.金融商品の状況に関する事項 職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100%を引当計上しておりま a.金融商品に対する取組方針 す。 当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年 有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、有価証券は、国債、地方債及 度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見 び政府保証債を保有しております。 積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。 b.金融商品の内容及びそのリスク 4.責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法 保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒さ 責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、独立行政法人日本貿易 「 れております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており 保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平 ( ます。 成13・03・27貿第2号)に基づき算出した額を計上しております。 c.金融商品に係るリスク管理体制 5.賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準 { カントリーリスクの管理 賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、 役員については役員報酬規則、 当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリ 職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。 スクグループにおいてベルンユニオン(国際輸出信用保険機構) 、OECD等のカントリーリ 6.有価証券の評価基準及び評価方法 スク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。また、既保険契約締結案件に { 満期保有目的債券は償却原価法(定額法)によっております。 ついては、モニタリング推進委員会によりフォローアップし、リスク管理を行っております。 | その他有価証券 | 信用リスクの管理 市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。 輸出契約等の相手方のリスクについては、 審査部の与信管理グループにおいて、 海外バイヤー 7.外貨建金銭債権・債務の評価方法 外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。 の信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。 平成  年  月  日 水曜日 G G G G G G G G G G G G 官 報 (号外第  号)