10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお ります。 11.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 [重要な会計方針の変更] (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用し ております。 ¶¶ これにより、資本剰余金は14 989 089円減少、行政サービス実施コストは14 989 089円増加しており ¶¶ ますが、利益に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動 額は27 499 327円であります。 ¶¶ [貸借対照表関係] 1.当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見積額 585 374 424円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 7 530 037 919円 ¶¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 3 233 135 643円 ¶¶¶ 資金期末残高 3 233 135 643円 ¶¶¶ G G G G G G 現金預金勘定 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 5〜50年 機械及び装置 10〜30年 船舶 5〜20年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 3〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。 なお、特許権については8年で償却しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞 与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控 除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.災害損失引当金の計上基準 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した施設等の原状回復費用の支出に備え るため、当事業年度末における見積額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(利息法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法を採用しております。 副産物については見積売却価額から見積販売経費を控除した金額で評価しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回を参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 2.重要な非資金取引 {寄附による資産の取得 |固定資産の除却 }重要な資産除去債務の計上 5 966 372円 ¶¶ 1 493 077 610円 ¶¶¶ 27 499 327円 ¶¶ [行政サービス実施コスト計算書関係] 引当外退職給付増加見積額のうち、100 752 946円については国及び地方公共団体からの出向職員 ¶¶ に係るものであります。 [重要な債務負担行為] 該当する事項はありません。 [重要な後発事象] 該当する事項はありません。 [行政サービス実施コストに準ずる費用関係] 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次 のとおりであります。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 34 682 550円 ¶¶ [金融商品の時価等に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 資金運用については公社債等に限定しております。 また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株 式等は保有しておりません。