」 に 改を 「 め る 改 正 規 定 は 、 添 加 物 等 食 品 、 ざくろ,すもも,西洋なし,ネクタリン,びわ,マルメロ,もも及びりん 」 クそ 、 ら ア豆 、 ス パそ ラの ガ他 スの 、 豆 わ類 、 け ぎか 、 ん セし ロよ 、 リ 、 や みま つい ばも 、 、 て な すん 、さ 、 そい の芽 他キ ャ の チ大 ョ ー豆 、 ベ日 ツか 、 ら カ適 リ用 フし 、 ラ ワと ー 、う も アろ ー こ テし ィ 、 ざくろ,すもも,西洋なし,ネクタ 平 成 二 十 四 年 三 月 一 すもも,ネクタリン及びももにあってはその リン,びわ,マルメロ,もも及びりんごにあってはその 平 成 二 十 三 年 九 月 第 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 第 2 添 加 物 の 部 F 使 用 基 準 の 項 フ ル ジ オ キ ソ ニ ル の 目 中 「 た をだ 「 し 、 」 に 「 、 」 ご以外 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 二 百 三 十 三 号 ) 昭 和 三 十 四 年 厚 生 省 告 示 第 三 百 七 十 号 ) タリン及びもも以外 すもも,ネク 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 一 日 な お 従 前 の 例 細に 川よ る 。 律 夫 のれな ベんす リそ科 ー う野 、 類 菜 、 果り 実んか 、 ごぼ 、 な ち つ日や 、 め本 やなし ししろ 、 及 う び西り 、 そ洋 のなす 他しい 、 の か 、 果マ 実ルメ にメロ 残ロン 、 留 類 すび果 るわ実 、、 フ ルクま ジラく オンわ キベう ソリり ー、 ニ、 ル そ のハの ッ 量 他 のクの 限ルう 度ベり にリ科 ー つ、野 い 菜 、 てそ はのほ 、 他う 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 か ら 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 九 日 ま で の 間 に 限 り 、 第 1 食 品 の 部 A 食 品 一 般 の 成 分 規 格 の 項 6 の 目 の ¥ の 表 の フ ル ジ オ キ ソ ニ ル の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 フルジオキソニル 米 小麦 大麦 ライ麦 とうもろこし そば その他の穀類 大豆 小豆類 えんどう そら豆 0 05ppm 0 05ppm 0 05ppm 0 05ppm 0 01ppm 0 05ppm 0 05ppm 0 07ppm 0 2ppm 0 3ppm 0 07ppm らつかせい 0 3ppm その他の豆類 0 07ppm ばれいしよ 0 02ppm さといも類 0 02ppm その他のいも類 0 02ppm だいこん類の根 0 5ppm だいこん類の葉 20ppm かぶ類の根 0 5ppm かぶ類の葉 20ppm 西洋わさび 0 5ppm クレソン 10ppm はくさい 2 0ppm キャベツ 2ppm 芽キャベツ 2 0ppm ケール 10ppm こまつな 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 三 百 七 号 食 品 衛 生 法 ( の 規 格 基 準 ( 一 日 か ら 適 用 す る 。 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 きな差があり、また、従来からそれぞれの発 注者の判断により多様な発注形態がとられて きたことにかんがみ、 適正化指針においても、 こうした発注者の多様性に配慮するよう求め たものである。 一方、 公共工事の入札及び契約の適正化は、 各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行 われることによって初めて公共工事に対する 国民の信頼を確保するとともに建設業の健全 な発達を図るという効果を上げ得るものであ ることから、できる限り足並みをそろえた取 組が行われることが重要であり、各省各庁の 長等ごとに、その置かれている状況等に応じ た取組の差異が残ることはあっても、全体と しては着実に適正化指針に従った措置が講じ られる必要がある。 2 業務執行体制の整備 法及び適正化指針に従って公共工事の入札 及び契約の適正化を促進するためには、発注 に係る業務執行体制の整備が重要である。こ のため、各省各庁の長等においては、入札及 び契約の手続の簡素化・合理化に努めるとと もに、必要に応じ、CM(コンストラクショ ン・マネジメント)方式の活用・拡大等に よって業務執行体制の見直し、充実等を行う 必要がある。特に、小規模な市町村等におい ては、技術者が不足していることも少なくな く、発注関係事務を適切に実施できるように これを補完・支援する体制の整備が必要であ る。このため、国及び都道府県の協力・支援 も得ながら技術者の養成に積極的に取り組む とともに、公団、事業団等の受託制度や外部 機関の活用等を積極的に進めることが必要で ある。また、国及び都道府県は、このような 市町村等の取り組みが進むよう協力・支援を 積極的に行うよう努めるものとする。 は、発注者相互が協調してこれらの措置を 実施することにより、より高い効果が期待 できる。さらに、最新の施工技術に関する 情報等について、発注者間で相互に情報交 換を行うことにより、技術力によるより公 正な競争の促進と併せ適正な施工の確保が 期待できる。したがって、各省各庁の長等 は、 入札及び契約の適正化を図る観点から、 相互の連絡、協調体制の一層の強化に努め るものとする。 _ 企業選定のための情報サービスの活用に 関すること 発注者支援データベースは、技術と経営 に優れた企業を選定するとともに、専任技 術者の設置や一括下請負の禁止等に係る違 反行為を抑止し、不良・不適格業者の排除 を徹底するため効果の高い手段としてその 重要性が増していることから、各省各庁の 長等は、積極的にその活用を進めるものと する。 また、建設業許可行政庁の保有する工事 経歴書や処分履歴等の企業情報の活用も、 工事の施工に適した企業の選定や不良・不 適格業者の排除のための方策となりうるこ とから、建設業許可行政庁は、その利用環 境の向上を図り、各省各庁の長等は、必要 に応じ適切に活用するものとする。 第3 適正化指針の具体化に当たっての留意事項 1 特殊法人等及び地方公共団体の自主性の配 慮 法第15条第3項は、適正化指針の策定に当 たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自 主性に配慮しなければならないものとしてい る。これは、国、特殊法人等及び地方公共団 体といった公共工事の発注者には、発注する 公共工事の量及び内容、発注者の体制等に大 10ppm きような 10ppm チンゲンサイ 10ppm カリフラワー 2 0ppm ブロッコリー その他のあぶらな科野菜 ごぼう サルシフィー チコリ 2 0ppm 10ppm 0 5ppm 0 5ppm 20ppm