(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 指名停止については、その恣意性を排除 し客観的な実施を担保するため、各省各庁 の長等は、あらかじめ、指名停止基準を策 定し、これを公表するものとする。また、 当該基準については、原因事由の悪質さの 程度や情状、結果の重大性などに応じて適 切な期間が設定されるよう、必要に応じ、 適宜見直すものとする。指名停止を行った 場合においては、当該指名停止を受けた者 の商号又は名称、指名停止の期間及び理由 等の必要な事項を公表するものとする。な お、未だ指名停止措置要件には該当してい ないにもかかわらず、指名停止措置要件に 該当する疑いがあるという判断のみをもっ て事実上の指名回避を行わないようにする ものとする。また、予算決算及び会計令に 基づき、競争参加資格を取り消し、一定の 期間これを付与しないことについても、談 合等の不正行為の再発防止を徹底する観点 から、できる限り行うよう努めるものとす る。 入札談合については、談合の再発防止を 図る観点から、各省各庁の長等は、談合が あった場合における請負者の賠償金支払い 義務を請負契約締結時に併せて特約するこ と(違約金特約条項)等により、その不正 行為の結果として被った損害額の賠償の請 求に努めるものとする。なお、この違約金 特約条項の設定に当たっては、裁判例等を 基準として、合理的な根拠に基づく適切な 金額を定めなければならないことに留意す る。 ‘ 談合に対する発注者の関与の防止に関す ること 公共工事は、国民の税金を原資として行 われるものであることから、とりわけ公共 工事の入札及び契約の事務に携わる職員が 談合に関与することはあってはならないこ とであり、各省各庁の長等は、入札談合等 関与行為の排除及び防止並びに職員による 入札等の公正を害すべき行為の処罰に関す る法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、 発注者が関与する談合の排除及び防止に取 り組むものとする。 併せて、各省各庁の長等は、法及び適正 化指針に基づく入札及び契約の手続の透明 性の向上や、外部から入札関係職員に対す る不当な働きかけ又は口利き行為があった 場合の記録・報告・公表の制度を導入する こと等により不正行為の発生しにくい環境 の整備を進めるとともに、 その職員に対し、 公共工事の入札及び契約に関する法令等に 関する知識を習得させるための教育、研修 等を適切に行うものとする。 また、刑法又は独占禁止法に違反する行 為については、発注する側も共犯として処 罰され得るものであることから、各省各庁 の長等は、警察本部、公正取引委員会等と の連携の下に、 不正行為の発生に際しては、 厳正に対処するものとする。 4 主として契約された公共工事の適正な施工 の確保に関する事項 ¥ 将来におけるより適切な入札及び契約の ための公共工事の施工状況の評価の方策に 関すること 各省各庁の長等は、契約の適正な履行の 確保、給付の完了の確認に加えて、受注者 の適正な選定の確保を図るため、その発注 に係る公共工事について、原則として技術 検査や工事の施工状況の評価(工事成績評 定)を行うものとする。技術検査に当たっ ては、工事の施工状況の確認を充実させ、 施工の節目において適切に実施し、技術検 査の結果を工事成績評定に反映させるもの とする。工事成績評定に当たっては、公共 工事の品質を確保する観点から、施工段階 での手抜きや粗雑工事に対して厳正に対応 するとともに、受注者がその技術力をいか して施工を効率的に行った場合等について は積極的な評価を行うものとする。 工事成績評定が、評価を行う者によって 大きな差を生じることがないよう、各省各 庁の長等は、あらかじめ工事成績評定につ いて要領を定め、評価を行う者に徹底する とともに、これを公表するものとする。ま た、工事成績評定の結果については、工事 を行った受注者に対して通知するととも に、原則として公表するものとする。さら に、工事成績評定の結果を発注者間におい て相互利用できるようにするため、可能な 限り発注者間で工事成績評定の標準化に努 めるものとする。 工事成績評定に対して苦情の申出があっ たときは、各省各庁の長等は、苦情の申出 を行った者に対して適切な説明をするとと もに、さらに不服のある者については、第 三者機関に対してさらに苦情申出ができる こととする等他の入札及び契約の過程に関 するものと同様の苦情処理の仕組みを整備 することとする。 なお、工事成績評定を行う公共工事の範 囲については、評定の必要性と評定に伴う 事務負担等を勘案しつつ、できる限りその 対象を拡げるものとする。 ] 適正な施工体制を確保するためのダンピ ングの防止に関すること いわゆるダンピング受注は、建設業の健 全な発達を阻害するとともに、特に、工事 の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の 悪化、安全対策の不徹底等につながりやす いことから、各省各庁の長等においては、 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度 を適切に活用し、ダンピング受注の排除を 図るものとする。この場合、政府調達に関 する協定の対象工事については最低制限価 格制度は活用できないこととされているこ とに留意するものとする。 なお、不採算工事の受注強制などは厳に 慎むべきものであり、入札辞退の自由の確 保等受注者との対等な関係の確立に努める ものとする。 低入札価格調査制度は、入札の結果、契 約の相手方となるべき者の申込みの価格に よっては、その者により契約の内容に適合 した履行がされないこととなるおそれがあ ると認められる場合において、そのおそれ があるかどうかについて調査を行うもので ある。その実施に当たっては、入札参加者 の企業努力によるより低い価格での落札の 促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点 から、当該調査に加え、受注者として不可 避な費用をもとに、落札率(予定価格に対 する契約価格の割合)と工事成績との関係 についての調査実績等も踏まえて、適宜、 調査基準価格を見直すとともに、あらかじ め設定した調査基準価格を下回った金額で 入札した者に対して次に掲げる事項等の調 査を適切に行うこと、一定の価格を下回る 入札を失格とする価格による失格基準を積 極的に導入・活用するとともに、その価格 水準を低入札価格調査の基準価格に近づ け、これによって適正な施工への懸念があ る建設業者を適切に排除することなどによ り、制度の実効を確保するものとする。 イ 当該入札価格で入札した理由は何か ロ 当該入札価格で対象となる公共工事の 適切な施工が可能か ハ 設計図書で定めている仕様及び数量と なっていること、契約内容に適合した履 行の確保の観点から、資材単価、労務単 価、下請代金の設定が不適切なものでな いこと、安全対策が十分であること等見 積書又は内訳書の内容に問題はないか ニ 手持工事の状況等からみて技術者が適 正に配置されることとなるか ホ 手持資材の状況、手持機械の状況等は 適切か ヘ 労働者の確保計画及び配置予定は適切 か ト 建設副産物の搬出予定は適切か チ 過去に施工した公共工事は適切に行わ れたか、特に、過去にも低入札価格調査 基準価格を下回る価格で受注した工事が ある場合、当該工事が適切に施工された か リ 経営状況、信用状況に問題はないか また、各省各庁の長等は、低入札価格調 査の基準価格を下回る価格により落札した 者と契約を締結したときは、重点的な監 督・検査等により適正な施工の確保を図る とともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条 件の悪化、工事の安全性の低下等の防止の 観点から建設業許可行政庁が行う下請企業 を含めた建設業者への立入調査との連携を 図るものとする。さらに、適正な施工への 懸念が認められる場合等には、配置技術者 の増員の義務付け、履行保証割合の引き上 げ等の措置を積極的に進めるものとする。 これらの低入札価格調査制度について は、調査基準価格の設定、調査の内容、監 督及び検査の強化等の手続の流れやその具 体的内容についての要領をあらかじめ作成 し、これを公表するとともに、低入札価格 調査を実施した工事に係る調査結果の概要 を原則として公表するなど、透明性、公正 性の確保に努めるものとする。