(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 公共工事の入札に際しては、一般に、 入札金額のみを提出することとしている が、不良・不適格業者の参入を排除し、 併せて談合等の不正行為や適正な施工が 見込めないような著しく低価格な受注、 いわゆるダンピング受注の防止を図る観 点から、各省各庁の長等は、入札に参加 しようとする者に対して、対象となる工 事に係る入札金額と併せてその内訳を提 出させるよう努めるものとする。なお、 談合の疑いがある場合等においては、原 則として、入札金額の内訳の提出を求め るものとする。 予定価格の設定に当たっては、資材等 の最新の実勢価格を適切に反映させつ つ、実際の施工に要する通常妥当な経費 について適正な積算の徹底に努めるとと もに、この適正な積算に基づく設計書金 額の一部を控除するいわゆる歩切りにつ いては、予定価格が予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号)や財務規則等 により取引の実例価格等を考慮して定め られるべきものとされていること、公共 工事の品質や工事の安全の確保に支障を 来すとともに、建設業の健全な発達を阻 害するおそれがあることから、これを行 わないものとする。 ] 入札及び契約の過程に関する苦情を適切 に処理する方策に関すること 入札及び契約に関し、透明性を高めると ともに公正な競争を確保するため、各省各 庁の長等は、入札及び契約の過程について の苦情に対し適切に説明するとともに、さ らに不服のある場合には、その苦情を受け 付け、中立・公正に処理する仕組みを整備 するものとする。 入札及び契約の過程に関する苦情の処理 については、まず各省各庁の長等において 行うものとする。具体的には、個別の公共 工事に係る一般競争入札の競争参加資格の 確認の結果、当該競争参加資格を認められ なかった者が、公表された資格を認めな かった理由等を踏まえ、競争参加資格があ るとの申出をした場合においては、当該申 出の内容を検討し、回答することとする。 指名競争入札において、指名されなかっ た者が、公表された指名理由等を踏まえ、 指名されなかった理由の説明を求めた場合 は、その理由を適切に説明するとともに、 その者が指名されることが適切であるとの 申出をした場合においては、当該申出の内 容を検討し、回答することとする。 総合評価落札方式において、落札者とな らなかった者が、公表された落札理由等を 踏まえ、落札者としなかった理由の説明を 求めた場合は、その理由を適切に説明する とともに、その者が落札者となることが適 切であるとの申出をした場合においては、 当該申出の内容を検討し、回答することと する。 発注者による指名停止措置について、指 名停止を受けた者が、公表された指名停止 の理由等を踏まえ、当該指名停止措置につ いて不服があるとの申出をした場合におい ては、当該申出の内容を検討し、回答する こととする。 加えて、 手続の透明性を一層高めるため、 これらの説明等に不服のある場合にさらに 苦情を処理できることとすべきであり、必 要に応じて各省各庁の長等において第三者 機関の活用等中立・公正に苦情処理を行う 仕組みを整備するものとする。この場合に おいては、入札及び契約について審査等を 行う入札監視委員会等の第三者機関を活用 することが適切である。 苦情処理の対象となる公共工事の範囲に ついては、できる限り幅広くすることが適 切であるが、不良・不適格業者による苦情 の申出の濫用を排除するため、苦情処理の 仕組みの整備の趣旨を踏まえた上で、いた ずらに苦情申出の道を狭めることとならな いよう配慮しつつ、苦情処理の対象となる 工事について限定し、又は手続を簡略化す る等の措置を講じても差し支えないものと する。 苦情の申出の窓口、申出ができる者、対 象の工事その他苦情の処理手続、体制等に ついては、各省各庁の長等においてあらか じめ明確に定め、これを公表するものとす る。 なお、政府調達に関する協定の対象とな る公共工事については、別途、苦情処理手 続が定められているので、それによるもの とする。 3 主として入札及び契約からの談合その他の 不正行為の排除の徹底に関する事項 ¥ 談合情報等への適切な対応に関すること 法第10条は、各省各庁の長等に対し、入 札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律(昭和22年法律 第54号。以下「独占禁止法」という。第3 ) 条又は第8条第1項第1号の規定に違反す る行為があると疑うに足りる事実があると きは、公正取引委員会に通知しなければな らないこととしている。これは、不正行為 の疑いがある場合に発注者がこれを見過ご すことなく毅然とした対応を行うことに よって、発生した不正行為に対する処分の 実施を促すとともに、再発の防止を図ろう とするものである。各省各庁の長等は、そ の職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適 切な対応に努めるものとする。その際、例 えば、工事費内訳書の確認、入札結果の事 後的・統計的分析の活用など入札執行時及 び入札後の審査内容の充実・改善に努める ものとする。 各省各庁の長等は、法第10条の規定に基 づく公正取引委員会への通知義務の適切な 実施のために、談合情報を得た場合等の前 記違反行為があると疑うに足りる事実があ るときの取扱いについてあらかじめ要領を 策定し、職員に周知徹底するとともに、こ れを公表するものとする。 要領においては、 談合情報を得た場合等の前記違反行為があ ると疑うに足りる事実があるときにおける 内部での連絡・報告手順、公正取引委員会 への通知の手順並びに通知の事実及びその 内容の開示のあり方、事実関係が確認され た場合の入札手続の取扱い(談合情報対応 マニュアル) 等について定めるものとする。 なお、 これらの手順を定めるに当たっては、 公正取引委員会が行う審査の妨げとならな いよう留意するものとする。 ] 一括下請負等建設業法違反への適切な対 応に関すること 法第11条は、各省各庁の長等に対し、入 札及び契約に関し、同条第1号又は第2号 に該当すると疑うに足りる事実があるとき は、建設業許可行政庁等に通知しなければ ならないこととしている。これは、不正行 為の疑いがある場合に発注者がこれを見過 ごすことなく毅然とした対応を行うことに よって、発生した不正行為に対する処分の 実施を促すとともに、再発の防止を図ろう とするものである。建設業許可行政庁等に おいて、建設業法に基づく処分やその公表 等を厳正に実施するとともに、各省各庁の 長等において、その職員に対し、法の趣旨 の徹底を図り、適切な対応に努めるものと する。 各省各庁の長等は、法第11条の規定に基 づく建設業許可行政庁等への通知義務の適 切な実施のために、現場の施工体制の把握 のための要領を策定し、 公表するとともに、 それに従って点検等を行うほか、一括下請 負等建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)違 反の防止の観点から、建設業許可行政庁と の情報交換等の連携を図るものとする。 ^ 不正行為の排除のための捜査機関等との 連携に関すること 入札及び契約に関する不正行為に関して は、法第10条及び第11条に定めるもののほ か、各省各庁の長等は、その内容に応じて 警察本部その他の機関に通知するなどの連 携を確保するものとする。 _ 不正行為が起きた場合の厳正な対応に関 すること 公共工事の入札及び契約に関する談合や 贈収賄、一括下請負といった不正行為につ いては、刑法(明治 40 年法律第 45 号) 、独 占禁止法、建設業法等において、罰則や行 政処分が定められている。建設業許可行政 庁等において、建設業法に基づく処分やそ の公表等を厳正に実施することと併せて、 各省各庁の長等による指名停止について も、公共工事の適正な執行を確保するとと もに、不正行為に対する発注者の毅然とし た姿勢を明確にし、再発防止を図る観点か ら厳正に運用するものとする。 特に、大規模・組織的な談合であって悪 質性が際立っている場合において、その態 様に応じた厳格な指名停止措置を講ずるも のとする。また、独占禁止法違反行為に対 する指名停止に当たり、課徴金減免制度の 適用があるときは、これを考慮した措置に 努めるものとする。