(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 公共工事を受注する建設業者の技術開 発を促進し、併せて公正な競争の確保を 図るため、民間の技術力の活用により、 品質の確保、コスト縮減等を図ることが 可能な場合においては、各省各庁の長等 は、入札段階で施工方法等の技術提案を 受け付ける入札時VE(バリュー・エン ジニアリング)方式、施工段階で施工方 法等の技術提案を受け付ける契約後VE 方式、入札時に設計案等の技術提案を受 け付け、設計と施工を一括して発注する 設計・施工一括発注方式等民間の技術提 案を受け付ける入札及び契約の方式の活 用に努めるものとする。 }地域維持型契約方式 建設投資の大幅な減少等に伴い、社会 資本等の維持管理や除雪、災害応急対策 などの地域維持事業を担ってきた地域の 建設業者の減少・小規模化が進んでお り、このままでは、事業の円滑かつ的確 な実施に必要な体制の確保が困難とな り、地域における最低限の維持管理まで もが困難となる地域が生じかねない。地 域の維持管理は、将来にわたって持続的 に行われる必要があり、入札及び契約の 方式においても担い手確保に資する工夫 が必要である。 このため、地域維持業務に係る経費の 積算において、事業の実施に実際に要す る経費を適切に費用計上するとともに、 地域維持事業の担い手確保が困難となる おそれがある場合には、人員や機械等の 効率的運用と必要な施工体制の安定的な 確保を図る観点から、地域の実情を踏ま えつつ、次のような契約方式を活用する ものとする。 1)複数の種類や工区の地域維持事業を まとめた契約単位や、複数年の契約単 位とするなど、従来よりも包括的に一 の契約の対象とする。 2)実施主体は、迅速かつ確実に現場へ アクセスすることが可能な体制を備え た地域精通度の高い建設業者とし、必 要に応じ、地域維持事業の実施を目的 に当該建設業者で構成される建設共同 企業体(地域維持型建設共同企業体) 等とする。 〜一般競争入札及び総合評価落札方式の活 用に必要な条件整備 公共工事の入札及び契約の方法、とり わけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に 対応し、公正かつ適切な競争が行われる ようにするため、必要な条件整備を行う ものとする。 1)適切な競争参加資格の設定等 競争参加資格の設定は、対象工事に ついて施工能力を有する者を適切に選 別し、適正な施工の確保を図るととも に、ペーパーカンパニーや暴力団関係 企業等の不良・不適格業者を排除する ために行うものとする。 具体的には、いたずらに競争性を低 下させることがないように十分配慮し つつ、必要に応じ、工事実績、工事成 績、工事経歴書等の企業情報を適切に 活用するとともに、競争参加資格審査 において一定の資格等級区分に認定さ れている者であることを求めるものと する。 また、工事の性質等、建設労働者の 確保、建設資材の調達等を考慮して地 域の建設業者を活用することにより円 滑かつ効率的な施工が期待できる工事 については、地域の中小・中堅建設業 者の育成や品質の確保、将来における 維持・管理を適切に行う観点から、過 度に競争性を低下させないように留意 しつつ、近隣地域内における工事実績 や事業所の所在等を競争参加資格や指 名基準とする、いわゆる地域要件の適 切な活用を図るなど、必要な競争参加 資格を適切に設定するものとする。こ の際、恣意性を排除した整合的な運用 を確保する観点から、あらかじめ運用 方針を定めるものとする。なお、総合 評価落札方式において、競争参加者に 加え、下請業者の地域への精通度、貢 献度等についても適切な評価を図るも のとする。 このほか、暴力団員が実質的に経営 を支配している等の建設業者、指名停 止措置等を受けている建設業者、工事 に係る設計業務等の受託者と関連のあ る建設業者等について、これらの者が 競争に参加することとならないように 競争参加資格を設けるものとする。 以上のような競争参加資格の設定に 当たっては、 政府調達に関する協定 (平 成7年条約第23号)の対象となる公共 工事に係る入札については、供給者が 当該入札に係る契約を履行する能力を 有していることを確保する上で不可欠 な競争参加条件に限定されなければな らないこと、及び事業所の所在地に関 する要件は設けることはできないこと に留意するものとする。なお、官公需 についての中小企業者の受注の確保に 関する法律(昭和41年法律第97号)等 に基づき、中小・中堅建設業者の受注 機会の確保を図るものとする。 2)入札ボンドの活用その他の条件整備 市場機能の活用により、契約履行能 力が著しく劣る建設業者の排除やダン ピング受注の抑制等を図るため、入札 ボンドの積極的な活用と対象工事の拡 大を図るものとする。また、資格審査 及び監督・検査の適正化並びにこれら に係る体制の充実、事務量の軽減等を 図るものとする。 共同企業体について 共同企業体については、大規模かつ高 難度の工事の安定的施工の確保、優良な 中小・中堅建設業者の振興など図る上で 有効なものであるが、受注機会の配分と の誤解を招きかねない場合があること、 構成員の規模の格差が大きい場合には施 工の効率性を阻害しかねないこと、予備 指名制度により談合が誘発されかねない こと等の問題もあることから、各省各庁 の長等においては、共同企業体運用基準 の策定及び公表を行い、これに基づいて 共同企業体を適切に活用するものとす る。 共同企業体運用基準においては、共同 企業体運用準則(共同企業体の在り方に ついて(昭和62年中建審発第12号)別添 第二)に従い、大規模かつ技術的難度の 高い工事に係る特定建設工事共同企業 体、中小・中堅建設業者の継続的協業関 係を確保する経常建設共同企業体、地域 維持事業の継続的な担い手となる地域維 持型建設共同企業体について適切に定め るものとする。 その際、特定建設工事共同企業体につ いては、大規模かつ技術的難度の高い工 事を単独で確実かつ円滑に施工できる有 資格業者があるとき等にあっては、適正 な競争のための環境整備等の観点から、 当該単独の有資格業者も含めて競争が行 われることとなるよう努めるものとす る。経常建設共同企業体については、継 続的協業関係を確保する観点から、一の 発注機関における単体企業と当該企業を 構成員とする経常建設共同企業体との同 時登録は行わないこととするとともに、 真に企業合併等に寄与するものを除き経 常建設共同企業体への客観点数及び主観 点数の加点調整措置は行わないこととす る。地域維持型建設共同企業体について は、地域維持事業の担い手確保が困難と なるおそれがある場合に活用することと するとともに、一の発注機関における単 体企業と当該企業を構成員とする地域維 持型建設共同企業体との同時登録及び同 一の構成員を含む経常建設共同企業体と 地域維持型建設共同企業体との同時登録 は行うことができるものとする。 その他 設備工事等に係る分離発注について は、発注者の意向が直接反映され施工の 責任や工事に係るコストの明確化が図ら れる等当該分離発注が合理的と認められ る場合において、工事の性質又は種別、 発注者の体制、全体の工事のコスト等を 考慮し、専門工事業者の育成に資するこ とも踏まえつつ、その活用に努めるもの とする。 履行保証については、各省各庁の長等 において、談合を助長するおそれ等の問 題のある工事完成保証人制度を廃止する とともに、契約保証金、金銭保証人、履 行保証保険等の金銭的保証措置と付保割 合の高い履行ボンドによる役務的保証措 置を適切に選択するものとする。