支出の内訳 経常経費 備品・消耗品費 事務所費 政治活動費 その他の経費 5 寄附の内訳 (個人分) 年間五万円以下の もの (政治団体分) 誠会 自由民主党東京都 参議院比例区第四 十七支部 3 251 308 ¶¶ 3 668 ¶ 3 247 640 ¶¶ 7 505 557 ¶¶ 7 505 557 ¶¶ 50 000 ¶ 5 000 000 都・港区 ¶¶ 3 000 000 都・港区 ¶¶ 平成  年  月  日 公 共 工 事 の 入 札 及 平び 成契 の十約 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 の 適 正 化 を 図 る た め の 措 置 に 関 す る 指 針 ( 同 条 第 七 公項 表に すお 章佳善 宏彦博 国 土 交 通 大 臣 大野片 畠田山 るい 。 て 準 用 す る 同 条 第 六 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 財総一 務務日 大大 臣臣 水曜日 官 一 部 を 次 の よ う に 変 更 し た の で 、 三 年 総 務 省 ・ 財 務 省 ・ 国 土 交 通 省 告 示 第 一 号 ) 報 る 〇 法 公 国財総 律共土 ( 工 交務務 平事通 成 の 省省省 十入 告 二札 示 年及 第 法び 一 律契 号 第約 百の 二適 十正 七化 号の ) 促 第進 十に 五関 条す (号外第  号) 4 公共工事の入札及び契約の適正化を図るた めの措置に関する指針 国は、公共工事に対する国民の信頼の確保とこ れを請け負う建設業の健全な発達を図るため、公 共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置 に関する指針(以下「適正化指針」という。を次 ) のように定め、これに従い、公共工事の入札及び 契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律 第 127 号。以下「法」という。 に規定する各省各 ) 庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の 長(以下「各省各庁の長等」という。は、公共工 ) 事の入札及び契約の適正化を図るための措置を講 ずるよう努めるものとする。 なお、 法第2条第1項に規定する特殊法人等 (以 下「特殊法人等」という。は、その主たる業務を ) 遂行するため建設工事を発注することが業務規定 から見て明らかであり、かつ、当該主たる業務に と、受注者の選定等適正な手続により公共工事 係る建設工事の発注を近年実際に行っているもの を実施することを責務として負っており、こう として公共工事の入札及び契約の適正化の促進に した責務を的確に果たしていくためには、価格 関する法律施行令 (平成13年政令第34号。 「令」 と品質で総合的に優れた調達が公正・透明で競 以下 という。第1条に定められているものであるが、 ) 争性の高い方式により実現されるよう、各省各 適正化指針に定める措置が的確に講じられるよ 庁の長等が一体となって入札及び契約の適正化 う、所管する大臣は当該特殊法人等を適切に監督 に取り組むことが不可欠である。 するとともに、特殊法人等以外の法人が発注する 法第3条各号に掲げる、{入札及び契約の過 建設工事についても入札及び契約の適正化を図る 程並びに契約の内容の透明性の確保、|入札に 観点から、当該法人を所管する大臣又は地方公共 参加しようとし、又は契約の相手方になろうと 団体の長は、法の趣旨を踏まえ、法及び適正化指 する者の間の公正な競争の促進、}入札及び契 針の内容に沿った取組を要請するものとする。 約からの談合その他の不正行為の排除の徹底、 第1 適正化指針の基本的考え方 〜契約された公共工事の適正な施工の確保は、 公共工事は、その多くが経済活動や国民生活 いずれも、各省各庁の長等がこれらの責務を踏 の基盤となる社会資本の整備を行うものであ まえた上で一体となって取り組むべき入札及び り、その入札及び契約に関していやしくも国民 契約の適正化の基本原則を明らかにしたもので の疑惑を招くことのないようにするとともに、 あり、法第15条に定めるとおり、 適正化指針は、 適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が この基本原則に従って定められるものである。 効率的に推進されるようにすることが求められ 第2 入札及び契約の適正化を図るための措置 る。公共工事の受注者の選定や工事の施工に関 1 主として入札及び契約の過程並びに契約の して不正行為が行われれば、公共工事に対する 内容の透明性の確保に関する事項 国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不 ¥ 入札及び契約の過程並びに契約の内容に 適格業者が介在し、公共工事を請け負う建設業 関する情報の公表に関すること 入札及び契約に関する透明性の確保は、 の健全な発達にも悪影響を与えかねない。 公共工事の入札及び契約に関し不正行為の 公共工事に対する国民の信頼は、公共工事の 防止を図るとともに、国民に対してそれが 入札及び契約の適正化が各省各庁の長等を通じ 適正に行われていることを明らかにする上 て統一的、整合的に行われることによって初め で不可欠であることから、入札及び契約に て確保しうるものである。また、公共工事の発 係る情報については、公表することを基本 注は、国、特殊法人等及び地方公共団体といっ とし、法第2章に定めるもののほか、次に た様々な主体によって行われているが、その受 掲げるものに該当するものがある場合(ロ 注者はいずれも建設業者(建設業を営む者を含 に掲げるものにあっては、事後の契約にお む。以下同じ。であって、公共工事に係る不正 ) いて予定価格を類推させるおそれがないと 行為の防止に関する建設業者の意識の確立と建 認められる場合又は各省各庁の長等の事務 設業の健全な発達を図る上では、各発注者が統 若しくは事業に支障を生じるおそれがない 一的、整合的に入札及び契約の適正化を図って と認められる場合に限る。においては、そ ) いくことが不可欠である。適正化指針は、こう れについて公表することとする。 この場合、 した考え方の下に、法第15条第1項の規定に基 各省各庁の長等において、法第2章に定め づき、各省各庁の長等が統一的、整合的に公共 る情報の公表に準じた方法で行うものとす 工事の入札及び契約の適正化を図るため取り組 る。なお、公表の時期については、令第4 むべきガイドラインとして定められるものであ 条第2項及び第7条第2項において個別の る。 入札及び契約に関する事項は、契約を締結 各省各庁の長等は、公共工事の目的物である した後、遅滞なく、公表することを原則と 社会資本等が確実に効用を発揮するよう公共工 していることを踏まえ、適切に行うことと 事の品質を確保すること、限られた財源を効率 する。 的に活用し適正な価格で公共工事を実施するこ イ 競争参加者の経営状況及び施工能力に 関する評点並びに工事成績その他の各発 注者による評点並びにこれらの合計点数 並びに当該合計点数に応じた競争参加者 の順位並びに各発注者が等級区分を定め た場合における区分の基準 ロ 予定価格及びその積算内訳 ハ 低入札価格調査の基準価格及び最低制 限価格を定めた場合における当該価格 ニ 低入札価格調査の要領及び結果の概要 ホ 公募型指名競争入札を行った場合にお ける当該競争に参加しようとした者の商 号又は名称並びに当該競争入札で指名さ れなかった者の商号又は名称及びその者 を指名しなかった理由 ヘ 入札及び契約の過程並びに契約の内容 について意見の具申等を行う第三者から なる機関に係る任務、委員構成、運営方 法その他の当該機関の設置及び運営に関 すること並びに当該機関において行った 審議に係る議事の概要 ト 入札及び契約に関する苦情の申出の窓 口及び申し出られた苦情の処理手続その 他の苦情処理の方策に関すること並びに 苦情を申し出た者の名称、苦情の内容及 びその処理の結果 チ 指名停止(一般競争入札において一定 期間入札参加を認めない措置を含む。以 下同じ。を受けた者の商号又は名称並び ) に指名停止の期間及び理由 リ 工事の監督・検査に関する基準 ヌ 工事の技術検査に関する要領 ル 工事の成績の評定要領 ヲ 談合情報を得た場合等の取扱要領 ワ 施工体制の把握のための要領 特に、ハに掲げる低入札価格調査の基準 価格及び最低制限価格を定めた場合におけ る当該価格については、これを入札前に公 表すると、当該価格近傍へ入札が誘導され るとともに、入札価格が同額の入札者間の くじ引きによる落札等が増加する結果、適 切な積算を行わずに入札を行った建設業者 が受注する事態が生じるなど、建設業者の 真の技術力・経営力による競争を損ねる弊 害が生じうることから、入札の前には公表 しないものとする。