(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 |石綿健康被害救済業務勘定及び基金勘定 政府交付金又は運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金積立不足額に関して財源 措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増減額 を計上しております。 4.石綿健康被害救済基金に係る拠出金の計上基準 石綿による健康被害の救済に関する法律第32条第2項に定める地方公共団体からの拠出金及び同 第47条に定める特別拠出金については、同第31条の規定により石綿健康被害救済基金に充てるもの とされているため、独立行政法人会計基準第85 寄附金の会計処理」に準じて会計処理を行ってお 「 ります。 5.割賦譲渡に係る収益認識基準 事業資産の引渡し時において、割賦取引に係る債権元本総額(消費税を除く)を割賦譲渡元金と して計上し、回収日をもって事業資産譲渡高及び事業資産譲渡原価として計上する方法によってお ります。なお、未回収の割賦譲渡元金に対応する未経過利益は、割賦繰延利益として負債計上して おります。 6.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 {公害健康被害補償予防業務勘定 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収 可能性を勘案するとともに、一部は貸倒実績率に基づき、 回収不能見込額を計上しております。 |承継勘定 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 {公害健康被害補償予防業務勘定 役員及び職員の賞与の支払いに備えるため、運営費交付金により財源措置がなされないもの について、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |石綿健康被害救済業務勘定、基金勘定及び承継勘定 政府交付金又は運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準 第88に基づき計算された当該見積額の当期増減額を計上しております。 7.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 納付財源引当金 翌事業年度以降の納付金(公害健康被害の補償等に関する法律第48条に定める納付金)の財源 に充てるため、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(以下「省令」という。第11条の規 ) 定に基づき計上しております。 8.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 9.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたり均等償却しております。 10.未収財源措置予定額の計上基準 割賦譲渡元金、貸付金、破産更生債権等の元本等の貸倒れによる損失及び損失見込額に対し、後 年度において財源措置が予定される金額を計上しております。 11.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 12.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 〔重要な会計方針の変更〕 1.省令改正に伴う会計処理の変更 ¥ 特定賦課金収益の計上 従来、補償法第62条第1項に基づき機構が徴収する特定賦課金のうち原因者調査中の債権につ いては、省令第12条に基づき収益計上しておりました。 当事業年度において、省令第12条を削除する省令改正が行われたため、 特定賦課金については、 原因者が特定された債権のみを収益計上する方法に変更しております。 ] 貸倒引当金の計上 従来、原因者調査中により破産更生債権等として計上された特定賦課金については、全額を貸 倒引当金として計上しておりました。 当事業年度において、省令第12条を削除する省令改正により当該債権に係る破産更生債権等の 計上が行われなくなったため、貸倒引当金の計上も行っておりません。 また、改正前の省令第12条に基づき計上された当該債権に係る破産更生債権等については、前 事業年度末の貸倒引当金残高を直接減額しております。 なお、¥、]の変更に伴い、特定賦課金収益及び貸倒引当金繰入はそれぞれ50 680 400円減少 ¶¶ しておりますが、経常損益に与える影響はありません。 2.資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 しております。 これにより損益に与える影響はありません。 〔表示方法の変更〕 従来、地球環境基金業務費に係る助成金については、経常費用の「海外活動助成金(当事業年度 82 090 000 円)、 外 団 体 助 成 金 (当 事 業 年 度 16 601 000 円)、 内 活 動 助 成 金 (当 事 業 年 度 ¶¶ 」 「海 ¶¶ 」 「国 359 098 000円)に区分して表示しておりましたが、業務実績報告書において平成21年度より地球環 ¶¶ 」 境基金に係る助成金としてまとめて記載していることを鑑み、両者の記載を一致させることが明瞭 性を高めるため、当事業年度より「地球環境基金助成金」として表示しております。 また、キャッシュ・フロー計算書についても、海外活動助成金支出(当事業年度89 923 000円)、 「 ¶¶ 」 「海外団体助成金支出(当事業年度13 590 000円)、国内活動助成金支出(当事業年度376 452 000 ¶¶ 」 「 ¶¶ 円)に区分して表示しておりましたが、損益計算書の表示に合わせ、当事業年度より「地球環境基 」 金助成金支出」として表示しております。 〔貸借対照表に関する事項〕 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び長期的な財政融資資金預託金及び公債等に限 定しております。また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、 地方債等を保有しており、株式等は保有しておりません。 承継勘定においては、旧環境事業団から承継された建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管 理回収を行っており、これらの債権の回収を進め、同事業の財源となった財政融資資金の返済を 確実に行っていく必要があります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関か らの借入金及び債券発行により資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金に 限定しております。