平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 第3 1 存続しない担保権 前述第1及び第2に掲げる担保権以 外の担保権(以下 「存続しない担保権」 という。は、更生計画認可決定時に消 ) 滅する。 2 存続しない担保権の担保権者は、当 該担保権の抹消登記手続をする。 存続しない担保権に係る担保権者 は、管財人が書面により要請した日か ら起算して2週間以内に、管財人に対 し、当該担保権の抹消登記に必要な一 切の書類を交付しなければならない。 第2節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、原則として更生会社 が負担する。ただし、担保売却等費用 については、 第3章第2節第1款第2、 2の定めが優先する。 第6章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済は、下記{及び|の 合計から下記}を控除した金額を原資 とする。 記 { スポンサーによる貸付及び出資に基づ き得る金銭17億5000万円に、スポンサー 契約に基づき一定の調整をした金額 | 弁済原資組入資産の売却等処分代金 ただし、法律家管財人は、弁済原資組 入資産のうち、売却等処分が困難なもの (更生計画認可決定確定日から起算して 1か月以内に売却等処分できる見込みが 乏しい場合や、売却等処分代金の金額が 低廉な場合には、売却等処分が困難なも のとみなす。について、売却等処分をし ) ないことを決定することができ、売却等 処分をしないことの決定がされたもの は、弁済原資から除かれる。 } スポンサー契約に基づき前述{及び| の金員から支出することが定められてい る共益債権と、更生会社の更生手続の遂 行に必要と見込まれる一切の費用に係る 共益債権 ただし、法律家管財人は、前述の共益 債権に金額確定やその支払が困難なもの がある場合、裁判所の許可を得て、かか る共益債権の弁済用資金として一定の金 額を更生会社に留保することができる。 その場合、第2回弁済原資金額の算出の うえでは、留保金額相当額が、弁済原資 から除かれる。 第2節 予想超過収益金の使途 本更生計画遂行中に、収益予想額を 上回る収益金が生じた場合には、運転 資金及び事業上必要な設備投資に充て る。 第7章 共益債権等の弁済 更生手続開始決定日(平成23年1月 第1節 25日)から平成23年4月30日までに支 払った共益債権の額は、別表6「共益 債権支払実績及び未払残高表」記載の とおり、約212 111千円である。 ¶ 平成23年4月30日現在の未払共益債 第2節 権は、別表6「共益債権支払実績及 び 未 払 残 高 表」 記 載 の と お り、 約 379 067千円である。 ¶ 第3節 前述第2節の未払共益債権及び平成 23年5月以後更生手続終結までの間に 生ずる共益債権は、保有する現預金、 スポンサーからの出資金又は借入金を もって支払う。 第8章 更生会社の措置 第1節 株主の権利の変更 第1 更生会社による株式の取得 更生会社は、後述第2節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式の全て (51万7200株。ただし、更生会社が既 に保有している自己株式を除く。を無 ) 償で取得する。 第2 発行済株式の消却 更生会社は、前述第1に基づく株式 の取得と同時に、当該株式を含む自己 株式の全てを消却する。 第3 1 資本金の額の減少 資本金の額の減少 更生会社は、資本金の額を以下のと おり減少する。 減少する資本金の額 1億円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、後述第2節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日にその効 力を生ずる。 第2節 募集株式を引き受ける者の募集 第1 募集株式を引き受ける者の募集 更生会社は、以下のとおり、募集株 式を引き受ける者を募集し、これを株 式会社スタディーに割り当て、同者を して、募集株式の全てを引き受けさせ る。 1 発行する募集株式(普通株式)の数 200株 2 募集株式の払込金額 募集株式1株あたり金5万円 3 払込期間 更生計画認可決定確定日から起算し て1か月以内の日であって法律家管財 人が定める日までとする。ただし、法 律家管財人は、合理的な理由がある場 合には、裁判所の許可を得て当該払込 期間を延長することができる。 4 増加する資本金及び資本準備金に関 する事項 増加する資本金 1000万円 増加する資本準備金 0円 第2 募集株式の割当て 前述第1の募集株式の全てを、株式 会社スタディー(本店所在場所 東京 都豊島区南池袋一丁目10番13号)に割 り当て、引き受けさせる。 第3節 配当の制限 更生手続中は、株主に対する配当を 行わない。 第4節 定款の変更 更生会社の定款を別表15「定款」記 載のとおり変更する。ただし、管財人 は、裁判所の許可を得て、更生会社の 定款をさらに変更することができる。 第5節 第1 役員の選任等 役員の退任 更生会社の取締役及び監査役は、更 生計画認可決定時に全て退任する。 第2 取締役の選任等 1 取締役の選任 新しい取締役は、管財人が裁判所の 許可を得て選任する。 2 取締役の任期 前述1の取締役の任期は、更生計画 認可決定日から起算して2年以内に終 了する事業年度のうち最終のものに関 する定時株主総会の終結の時までとす る。 3 取締役の変更、補充又は増員 前述2の任期内に取締役の変更、補 充又は増員の必要が生じた場合、裁判 所の許可を得て管財人が選任する。 変更又は補充により選任された取締 役の任期は、前任者と同一期間とし、 増員により選任された取締役の任期 は、他の取締役の残任期間と同一期間 とする。 4 取締役の報酬 取締役の報酬は、裁判所の許可を得 て、管財人が決定する。 第9章 少額債権等の弁済 更生会社が、会社更生法第47条第5項 の規定により裁判所の許可を得て弁済し た少額の債権は存しない。 第10章 争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは管財 人又は管財人の指定する代理人弁護士に おいて和解又は訴訟を遂行し、和解又は 調停の受諾を必要とするに至ったとき は、裁判所の許可を得て行うこととし、 更生手続終結後は更生会社において適正 妥当な解決を図ることとする。 第11章 その他の必要的記載事項 会社更生法第 167 条第1項第6号及び 第7号に規定する事項は存在しない。 別表1ないし16省略 東京地方裁判所民事第8部