平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 5 開始後利息損害金等 利息損害金等のうち、更生手続開始後 の利息の請求権並びに更生手続開始後の 不履行による損害賠償及び違約金の請求 権の部分をいう。 6 弁済対象更生債権 確定更生債権から開始後利息損害金等 を控除したものをいう。 7 第2回弁済原資金額 下記{及び|の合計金額から、一定の 共益債権(スポンサー契約に基づき下記 {及び|の金員から支出することが定め られている共益債権と、更生会社の更生 手続の遂行に必要と見込まれる一切の費 用に係る共益債権)の弁済額、更生担保 権の弁済額、優先的更生債権の弁済額、 及び一般更生債権に対する第1回弁済額 の総額を控除した金額であって、法律家 管財人が裁判所の許可を得て定める金額 をいう。 なお、法律家管財人は、前述の一定の 共益債権のうち、金額確定やその早期支 払が困難なものがある場合、裁判所の許 可を得て、かかる共益債権の弁済用資金 として合理的な金額の金銭を更生会社に 留保することができる。その場合、第2 回弁済原資金額の算出のうえでは、留保 金額相当額が、弁済原資から除かれる。 記 { スポンサーによる貸付及び出資に基 づき得る金銭17億5000万円に、スポン サー契約に基づく一定の調整をした金 額 | 後述8の弁済原資組入資産の売却等 処分代金 ただし、法律家管財人は、弁済原資 組入資産のうち、売却等処分が困難な もの(更生計画認可決定確定日から起 算して1か月以内に売却等処分できる 見込みが乏しい場合や、売却等処分代 金の金額が低廉な場合には、売却等処 分が困難なものとみなす。について、 ) 売却等処分をしないことを決定するこ とができ、売却等処分をしないことの 決定がされたものは、弁済原資から除 かれる。 8 弁済原資組入資産 更生会社の資産のうち、スポンサー契 約に基づき、売却等処分してその売却等 処分代金を更生債権等の弁済原資とする ことを予定するものをいい、 具体的には、 別表16「弁済原資組入資産一覧表」記載 の各資産をいう。 9 更生担保権弁済日 更生担保権(後述13の売却更生担保物 件を目的とする担保権に係る更生担保権 を除く。の弁済日であり、更生計画認可 ) 決定確定日から起算して4か月以内の日 であって法律家管財人が定める日をい う。 10 第1回更生債権弁済日 本更生計画に基づき2回に分けて行わ れる更生債権の弁済のうち第1回目の弁 済日であり、更生計画認可決定確定日か ら起算して4か月以内の日であって法律 家管財人が定める日をいう。 11 第2回更生債権弁済日 本更生計画に基づき2回に分けて行わ れる更生債権の弁済のうち第2回目の弁 済日であり、更生会社が{前述8の弁済 原資組入資産の売却等処分又は売却等処 分をしないことの決定、及び|後述13の 売却更生担保物件の売却等処分による更 生担保権の弁済金額の決定を終えて、法 律家管財人が裁判所の許可を得て第2回 弁済原資金額を決定した日以後の日で あって、 法律家管財人が定める日をいう。 12 更生担保物件 更生担保権に係る担保権の目的をい う。 13 売却更生担保物件 更生担保物件のうち、当該担保権の目 的を売却等処分してその売却等処分代金 により更生担保権の弁済を行うものをい い、具体的には、別表14「担保権の目的 の一覧表(不動産)記載整理番号49及び 」 50の不動産をいう。 14 売却等処分 資産を換価するために必要な売却その 他処分を含む一切の行為をいう。 15 売却等処分代金 売却等処分により得る、売買代金その 他の金銭をいう。 16 担保売却等費用 売却更生担保物件の売却等処分にあた り売主である更生会社に生ずる合理的な 費用や負担をいい、下記に列挙するもの を含むが、これらに限られない。 記 ¥ 売主負担の仲介手数料 ] 売主負担の測量代及び分筆費用 ^ 売主負担の印紙代(契約書、領収書 に貼付するものを含むが、これらに限 られない。 ) _ 売主負担の手付金保全手数料 ‘ 売主負担の登記手続費用(登記手続 における司法書士費用を含むものであ り、登記手続には住所変更・名義変更 に関するものを含むが、これらに限ら れない。 ) a 売主負担の担保抹消費用及び物件引 渡費用(建物・設備・機械器具・什器 備品等の解体撤去及び廃棄費用を含む が、これらに限られない。 ) b 売主負担の環境汚染(土壌汚染、地 下水汚染を含むが、これらに限られな い。に係る汚染調査費用及び汚染浄化 ) 費用 c 更生手続開始日以後決済日前日まで の固定資産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課(一定の期間に対 応して生じる公租公課又は費用につい ては、いずれも日割計算を行う。固定 資産税・都市計画税の起算日は1月1 日とする。 ) ただし、本費用の控除は、賃料収入 の存する不動産については以下のとお りとする。 { 更生手続開始日以後決済日前日ま での賃料収入(更生手続開始日以後 決済日前日までに現実に入金がされ た賃料に限る。ただし、売却等処分 決済時に敷金充当の方法により回収 されるものを含む。後述 | でも同 じ。の額が本費用と後述eの費用の ) 合計額を超える場合には、売却等処 分代金からの控除をしない。 | 更生手続開始日以後決済日前日ま での賃料収入額が本費用と後述eの 費用の合計額を下回る場合には、当 該下回る金額相当額の範囲内で、本 費用を売却等処分代金から控除す る。 d 売却等処分に関連して売主に課税さ れる消費税その他の公租公課 e 更生手続開始日以後決済日前日まで の更生担保物件の維持管理費用(共益 費、管理費、火災保険料を含むが、こ れらに限られない。火災保険料等、一 定の期間に対応して生じる費用につい ては、いずれも日割計算を行う。 ) ただし、本費用の控除は、賃料収入 の存する不動産については以下のとお りとする。 { 更生手続開始日以後決済日前日ま での賃料収入(更生手続開始日以後 決済日前日までに現実に入金がされ た賃料に限る。ただし売却等処分決 済時に敷金充当の方法により回収さ れるものを含む。後述|でも同じ。 ) の額が本費用と前述cの費用の合計 額を超える場合には、売却等処分代 金からの控除をしない。 | 更生手続開始日以後決済日前日ま での賃料収入額が本費用と前述cの 費用の合計額を下回る場合には、当 該下回る金額から前述c|で費用を 控除した残額相当額を売却等処分代 金から控除する。 C  販売に係る広告宣伝費(更生担保権 者と事前に合意した場合に限る。 ) D  開発等の価値増大行為に要する費用 (更生担保権者と事前に合意した場合 に限る。 ) E  その他売却等処分にあたり生じる合 理的な費用 17 売却手取額 売却更生担保物件の売却等処分代金か ら、当該売却更生担保物件に係る担保売 却等費用を控除した残額をいう。 第2節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 法 第1款 不動産を目的とする担保権に係る 更生担保権 第1 確定更生担保権 確定更生担保権額 10億2076万8924円 別表8 債権者数 2名