様式第二(証明を受けようとする電気通信設備一覧) 様式第三(変更証明申請書) 地方税法施行令附則第11条第40項の規定による証明申請書 電気通信設備名称 取得年月日 製造社名 /型式 単 価 数量(個) 距離(N) 総 額 設置場所 (総務大臣) 殿 年 日 がな 住 サーバー用の電子計 算機 月 ふり (号外第  号) 申請年月日 所 ふ り が な 申請者名(名称及び代表者の氏名を記載することとし、 代表者が自筆で記入したときは、押印を省略で きる。 ) 長 (連絡先 長 電話番号: 担当者: ) 地方税法施行令附則第11条第40項に規定による証明を受けた事項について、変更の証明を 受けたいので、別紙の書類を添えて申請します。 変更した理由 3 当該変更に係る電気通信基盤充実臨時措置法第5条第1項の変更認定年月日及び変更 認定番号 官 火曜日 平成  年  月  日 変更した箇所 2 報 1 加入者系光ファイバ ケーブル 変更認定年月日: 辺 ファイアウォール装 置 変更認定番号 辺 4 年 : 月 日 号 添付書類 (当該変更に係る申請添付書類のみ添付) 本申請に係る様式第2の電気通信設備は、電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規 定する認定計画に従って新設したもので地方税法施行規則附則第6条第54項に規定する電気 通信設備に該当することを証明します。 ルーター又はスイッ チ 第 年 号 月 日 (総務大臣記名押印) 短 辺(日本工業規格A列4版) 短 辺(日本工業規格A列4版)