平成  年  月  日 2 人 は前 、 項 当の 該規 証定 明に 書よ をり 直証 ち明 にの 総取 務消 大し 臣が に行 返わ 還れ した な場 け合 れに ばは 、 な ら当 な該 い取 。 消 し に 係 る 証 明 書 の 交 付 を 受 け た 法 二一人 が 前第次 条一の の条い 申のず 請申れ を請か 怠にに っ 際該 たし当 とてす き虚る 又偽と はのき 同申は 、 条請 のを証 申行明 っ を 請 にた取 際とり しき消 。 す て も 虚 の 偽 と の す 申 る 請 。 を 行 っ た と き 。 第( 四 条証 明 総の 務取 大消 臣し ) は 、 第 二 条 ( 前 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 証 明 書 の 交 付 を 受 け た 法 2 前 条 の 規 定 は 、 前 項 の 変 更 に 係 る 証 明 書 の 交 付 に 準 用 す る 。 け な け れ ば な ら な い 。 第( と三 し き条証て は 明申 、 前書請 様条の者 式の記に 第証載交 三明事付 の書項す 変ののる 更交変も 証付更の 明をにと 申受係す 請けるる 。 書た申 に法請 ) 当人 該は 、 変 更証 に明 係書 る及 申び 請申 添請 付添 書付 類書 を類 添に え記 て載 、 さ 総れ 務た 大事 臣項 のを 証変 明更 をし 受た 官 火曜日 を 満 た す も の で あ る と 認 め る と き は 、 掲 げ る 加 入 者 系 光 フ ァ イ バ ケ ー ブ ル に 当あ っ 該 証て 明は 、 申 請手 書続 に告 そ示 の第 旨一 を項 記第 入一 し号 、 ロ 当] 該に 申掲 請げ にる 係要 る件 証に 明限 書る と。 ) 続実度も 告臨通の 示時信で 」 措施あ っ と置設 い法整て 、 う第備 。 四事法 ) 第条業第 一にに五 項規よ条 第定り第 一す新三 号る設項 ロ実しに ]施た規 及計も定 び画のす ^のがる 、 に認 認 掲定平定 げ等成計 るに二画 要係十に 件る三従 ( っ 手年 施続総て 行そ務実 規の省施 則他告す 附必示る 則要第法 第な四第 六事百二 条項一条 第を号第 ( 五定 二 十め電項 四る気に 項件通規 。 第以信定 二下基す 「 号 盤る に手充高 報 則四 ( 号 昭に 和掲 二げ 十る 九設 年備 ( 総 理こ 府れ 令と 第同 二時 十に 三設 号置 。 す 以る 下同 「 項 施第 行一 規号 則に 」 掲 とげ いる う設 。備 ) 附を 則含 第む 六。 ) 条の 第う 五ち 十地 四方 項税 で法 定施 め行 る規 備 が 電 気 通 信 基 盤 充 実 臨 時 措 置 法 ( 平 成 三 年 法 律 第 二 十 七 号 。 第( 二 条証 明 総書 務の 大交 臣付 ) は 、 前 条 の 規 定 に よ る 証 明 申 請 書 の 提 出 が あ っ 以た 下場 「 合 法に 」 お とい いて 、 う 。当 ) 第該 二申 条請 第に 一係 項る 第設 (号外第  号) 掲 げ る 書 類 ( 以 下 「 申 請 添 付 書 類 」 と い う 。 ) を 添 え て 、 総 務 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 下い 「 て 、 申地 請方 者税 」 法 と施 い行 う令 。 )附 は則 、 第 様十 式一 第条 一第 の四 証十 明項 申の 請規 書定 にに 様よ 式る 第総 二務 の大 書臣 類の 並証 び明 にを 別受 表け 第よ 一う 及と びす 別る 表法 第人 ( 二 に以 第( 一 条総 務 地大 方臣 税の 法行 ( う 昭証 和明 二に 十係 五る 年申 法請 ) 律 第 二 百 二 十 六 号 ) 附 則 第 十 五 条 第 三 十 三 項 に 規 定 す る 設 備 に つ 平 成 二 十 三 年 八 月 三 十 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 〇 総 務 省 告 示 第 四 百 昭五 和号 二 十 五 年 政 令 第 二 百 四 十 平五 成号 ) 二 十附 三則 年第 八十 月一 三条 十第 一四 日十 か項 らの 適規 用定 すに る基 。 づ き 、 大 臣 の 行 う 証 明 に 関 す る 手 続 を 次 の よ う に 定 め 、 地 方 税 法 施 行 令 ( 総 務 六 五 四 実 原 沖施半諸小 縄地島島笠 振域振 原 興 興 諸 特 法 島 ( 別 振 措 昭 興 置 和 開 法 六 発 ( 十 特 平 年 別 成 法 措 十 律 置 四 第 法 ( 年 六 法 十 昭 律 三 和 第 号 四 ) 十 十 四 第 四 号 二 年 ) 条 法 第 第 律 三 一 第 条 項 七 第 の 十 三 規 九 号 定 号 ) に に 規 よ 第 定 り 二 す 指 条 る 定 第 離 さ 一 島 れ 項 た に 半 規 島 定 振 す 興 る 対 小 策 笠 三 奄 美 群 島 振 興 開 発 特 別 措 置 法 ( 二 策 実 施 地 域 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 八 十 九 号 ) 第 一 条 に 規 定 す る 奄 美 群 島 離 島 振 興 法 ( 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 離 島 振 興 対 殿 年 月 所 がな 日 が な 担当者: 地方税法施行令附則第11条第40項の規定による証明申請書 (総務大臣) 申請年月日 ふり り 住 ふ 電話番号: ) 申請者名(名称及び代表者の氏名を記載することとし、 代表者が自筆で記入したときは、押印を省略で きる。 ) (連絡先 日 日) 電気通信基盤充実臨時措置法第4条第1項の認定年月日及び認定番号 月 月 電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規定する認定計画に従って新設したもので地 方税法施行規則附則第6条第54項に規定する電気通信設備に該当することについて証明を受 けたいので、別紙の書類を添えて申請します。 1 年 号 年 号) (同法第5条第1項の変更認定を受けた場合は、変更認定年月日及び変更認定番号も併 せて記載する。 ) : 認定年月日: 認定番号 : (変更認定年月日: (変更認定番号 号様式第2 添付書類 平成23年総務省告示第 号別表第1に掲げる書類 2 ¥ 平成23年総務省告示第 号別表第2に掲げる書類 様式第一(地方税法施行令附則第11条第40項の規定による証明申請書) 長 辺 ] 平成23年総務省告示第 (総務大臣記名押印) 号 日 ^ 月 辺(日本工業規格A列4版) 本申請に係る様式第2の電気通信設備は、電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規 定する認定計画に従って新設したもので地方税法施行規則附則第6条第54項に規定する電気 通信設備に該当することを証明します。 第 年 短