平成  年  月  日 官 火曜日 報 (号外第  号) 電気通信基盤充実臨時措置法第5条第1項の規定により、高度有線テレビジョン放送施設整備事業 の実施計画の変更に係る認定を受けたいので、下記の資料を添えて申請します。 記 1 実施計画書(様式第十一号) 2 設備仕様書(様式第十二号) 3 系統図(光ファイバケーブル、ヘッドエンド等)伝送路図(光ファイバケーブル)様式第十三 ( 号) 高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施スケジュール(様式第十四号) 4 記載上の注意 ※ 省略した書類の項目番号を記載すること。 2 第(2 第( 第( 関定 〇 第( 「 人 二一人四 けと三 者も光あ気二 類者 バ装の務に一 す等平総 っ (」 ー は前 が条証前なき条証にのフ 通条証 手 置電省規条総平るに成務 、 ァ 、 項前第次 明条けは 明交で て信 明以と続用 子告定 務成手係二省 、 当の条一の総ののれ 前書付あイ手設総書下い告の同計示す電大二続る十告 「 該規の条い務取規ば様条のするバ続備務の う示オ¥算第る気臣十を手三示 」 証定申のず大消定な式の記るとケ告が大交申。 ペ 機四認通の三次続年第 ー ) 明に請申れ臣しはら第証載も認 示認臣付請はとレに及百定信行年のそ総四 )、 ) 、 ー 書よを請かは な三明事のめブ第定は 添 い 掲び号計基う八よの務百 、 ( 、 をり怠にに 前いの書項とるル一計 付様うテげこ 画盤証月う他省二 っ 。 ( 。 ィ るれ施 充明三に必告号 直証 際該第 項 変ののすとに項画前 書式) ルと設以実に十定要示 ー ち明たし当二 の 更交変るきあ第に条 類第第ン 。 っ 」 にのとてす条 変 証付更 は 一従の 一一グ 同整下臨係日めな第 ( 、 「 、 っ ー 総取き虚る 更 明をに て号 規 との項シタ時備 時る 事四 務消又偽と前 に 申受係 当はロて定 い証第ス に事認措申 平項百 、 又設業定置請 成を一 大しはのき条 係 請ける 該 ¥取に う明七テ ) 臣が同申は第 る 書た申 証手か得よ 。 申号ムは置を計法 二定号 、 ( ) スす推画 ( に行条請 二 証 に法請 明続ら又る を請にを 十め ) イる進 」 平 ッ 返わのを証項 明 当人 申告^は証 添書規い 三る電 還れ申行明に 書 該は 請示ま製明 えに定う 光すと成 年件気 っ 、 ) 。 チフるい三 、ァ した請 をお の 変 書第で作申 て様す) 八通 、 な場にた取い 交 更証 に一に若請 月第信 式るに同 たう年 け合際とりて 付 に明 そ項掲し書 総第総つ_イめ。 法 三一基 ) れにしき消準 に 係書 の第げくの 務二務いにバのに律 十項盤 。 ばはて す用 準 る及 旨一るは提 大の大て規ケ基記第 一第充 、 ー 、 な 虚 もす 用 申び を号要建出 臣書臣 定 本載二 日七実 ら当偽 のる す 請申 記ロ件設が に類の平すブ的さ十 か号臨 (( な該の と場 る 添請 入] らの時 あ 提並証成るルなれ七 。 っ い取申 す合 付添 しに基以 適規措 出び明二加等指た号 。 、 ( 。 消請 るを 書付 掲本下た しにを十入 針電 用定置 。 「 ) しを 含 類書 当げ指 場 な別受三者同 気以 すに法 に行 む を類 該る針取合 け表け年系¥2通下 る基第 っ 「 。 。 係 添に 申要2得に れ第よ総光 一信 づ四 ) るた の え記 請件一等お ば一う務フにイ設法 総 き条 」 」 、 ァ 証と 証 て載 ににイ い な及と省 掲_備 務 に 、 明き 明 さ 係限¥とて らびす告イげにのと 大 総規 。 、 書 書 総れ るるにい な別る示バる規うい 臣 務定 の の 務た 証。 規う当 い表法第ケフ定ちう 大す ) 。 ーァ 。該 交 交 大事 明の定) す平。 片 臣る 第人四 ) ( 付 付 臣項 書全すを申 二 百ブイる成第 山 の実 を を のを とてるし請 行施 に以一ルアサ二五 ー 受 受 証変 しを加たに 掲下号及ウ 十条 善 う計 ォ 「( け け 明更 て満入も係 げ び ー バ三第 博 証画 ー た た をし 申た者のる 年三 明の る申以サ ー 法 法 受た 請す系で電 に認 書請下 ル用総項 殿 年 月 がな 日 な 担当者: 電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規定する認定計画に従って 取得等した電気通信設備であることの証明申請書 (総務大臣) 申請年月日 所 が ふり り 住 ふ 電話番号: ) 申請者名(名称及び代表者の氏名を記載することとし、 代表者が自筆で記入したときは、押印を省略で きる。 ) (連絡先 日 日) 電気通信基盤充実臨時措置法第4条第1項の認定年月日及び認定番号 月 月 電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規定する認定計画に従って取得等した電気通 信設備であることの証明を受けたいので、別紙の書類を添えて申請します。 1 年 号 年 号) (総務大臣記名押印) (日本工業規格A列4版) (同法第5条第1項の変更認定を受けた場合は、変更認定年月日及び変更認定番号も併 せて記載する。 ) : 認定年月日: 認定番号 : (変更認定年月日: (変更認定番号 号様式第2 添付書類 平成23年総務省告示第 号別表第1に掲げる書類 2 ¥ 平成23年総務省告示第 号別表第2に掲げる書類 様式第一(第一条関係) 長 辺 ] 平成23年総務省告示第 号 日 ^ 月 辺 本申請に係る様式第2の電気通信設備は、電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規 定する認定計画に従って取得等したものであることを証明します。 第 年 短