棟名 職員宿舎¥ 建物用途 職員宿舎 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 構造・階数 RC造4階 建築面積 実に実現できるかどうかについて審査し、評 472 延べ面積 1 796 ¶ 価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式 コ 棟名 職員宿舎^ 建物用途 職員宿舎 の工事である。 構造・階数 RC造3階 建築面積 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 640 延べ面積 1 825 ¶ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に サ 棟名 自転車置場¥ 建物用途 自転車 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 20 延べ面積 20 ある。 シ 棟名 自転車置場^ 建物用途 自転車 e 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 確保等に関する法律(平成19年法律第66号) 20 延べ面積 20 に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の ス 棟名 自転車置場_ 建物用途 自転車 締結等が義務付けられた工事である。 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 2 競争参加資格 20 延べ面積 20 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 セ 棟名 プロパン庫 建物用途 プロパン 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 庫 構造・階数 RC造1階 建築面積 条の規定に該当しない者であること。 18 延べ面積 18 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ソ 工事種目 建築一式工事 あって、契約締結のために必要な同意を得て タ その他 既存管理棟模様替(模様替面積 いる者は、予決令第70条における特別の理由 約1 120) ¶ 、既存庁舎模様替(模様替面積 がある場合に該当する。 約144) 、既存経理棟模様替(模様替面積 ] 本工事の業種区分(建築一式工事)におい 約1 440) ¶ 、既存医務病舎棟改修、工作物 て、法務省の平成23・24年度における建設工 (単独運動場、共同運動場、物干場、外塀 事の一般競争参加者の資格の認定を受けてい 撤去・復旧(約9m) 、オイルタンク基礎、 ること(会社更生法(平成14年法律第154号) 蒸気配管架台、ゴミ置場) 、外構、取壊し に基づき更生手続開始の申立てがなされてい チ 工事範囲 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) る。 ) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい a 工期 平成25年1月31日まで(指定部分: る者については、手続開始の決定後、法務省 領置庫棟、渡り廊下]、渡り廊下^、静穏室 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 ¥、静穏室]、工作物(単独運動場、共同運 の再認定を受けていること。。 ) 動場)については、同24年6月30日まで、炊 ^ 法務省の平成23・24年度における建築一式 場・講堂棟、渡り廊下¥、 用具庫については、 工事の一般競争参加資格の認定の際に算出し 同24年9月28日まで、職員宿舎¥、職員宿舎 て得た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ ^、自転車置場¥、自転車置場^、自転車置 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 場 _、プロパン庫、工作物(ゴミ置場) 、外 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 構^、外構_、取壊し^については、同24年 イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 10月19日まで) 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と b 使用する主要な資機材 鉄 筋 約 500 t、鉄 いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 骨約450t、コンクリート約4 700、ガラス ¶ 実績を有すること(共同企業体の構成員とし 約1 000 ¶ ての実績は、出資比率が20パーセント以上の c 本工事は、工事施工期間中における施工計 場合のものに限る。。 ) 画等の技術的提案(以下 「技術提案」 という。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 で判断する(ただし、増築の施工実績を提出 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 した場合又は建物1棟を複数工区に分割して 式のうち、品質確保のための体制、その他の 発注されている場合においてこのうち1工区 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ケ 以上の新営の施工実績を提出した場合には、 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 地業工事から完成までの施工実績を有する場 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 合に限り、当該部分を建物1棟とみなす。の ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 で留意すること。 又は類似工事について、地業工事から完成 また、 複合的な用途を持つ建物については、 までの経験を有する者であること(共同企 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 業体の構成員としての実績は、出資比率が 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 場合には建物全体を施工実績として認める。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 他方、その過半を占めていない場合には、 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 係にあること。 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) ている部分は含まれない。。 ) 単体として申請書及び資料を提出していない ア 同種工事 こと (事業協同組合についても同様とする。。 )  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の む。 ) 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務  構造・階数 S造、RC造又はSRC 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 造地上2階建以上 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に S造については、 建築基準法施行令 (昭 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 和 25 年政令第 338 号)第1条第3号に定 と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 注業者(協力事務所を含む。でないこと又は ) 及び横架材が重量鉄骨であるものに限 当該受注業者(協力事務所を含む。と資本若 ) る。SRC造及びRC造には、PC造及 しくは人事面において一定の関連がある建設 びPCa造を含む。 業者でないこと。  建物規模 延べ面積 2 500以上 ¶ d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  工事種目 建築一式工事 がなされている者又は民事再生法に基づき再 イ 類似工事 生手続開始の申立てがなされている者(上記  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 務所の類似施設 e 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支  構造・階数 S造、RC造又はSRC 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 造地上2階建以上 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の S造については、建築基準法施行令第 相手方として不適当であると認めていないこ 1条第3号に定める「構造耐力上主要な と。 部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨で 3 総合評価に関する事項 あるものに限る。SRC造及びRC造に ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格」 「 、 は、PC造及びPCa造を含む。 「本工事における「収容区域内工事における  建物規模 延べ面積 2 500以上 ¶ 保安対策上の仮設計画」及び「改修工事にお  工事種目 建築一式工事 ける騒音対策」に関する施工計画」 、並びに ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 「施工体制」をもって入札を行い、次の要件 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 に該当する者のうち、]によって得られる数 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 値(評価値)の最も高い者を落札者とする。 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 ただし、評価値の最も高い者が2者以上あ に専任で配置することができること。 るときは、 くじを引かせて落札者を決定する。