10.セグメント情報 (単位:円) 事 業 法人共通 青少年教育事業 合 計 計 基金事業 事業費用 74 716 810 ¶¶ 87 220 510 ¶¶ 2 591 869 469 ¶¶¶ 2 753 806 789 ¶¶¶ 99 847 311 369 ¶¶¶ 3その他の資産 費 87 220 510 ¶¶ 2 969 024 445 ¶¶¶ 102 903 556 324 ¶¶¶ 〜1.区分の方法 区分は、青少年教育事業(企画及び研修支援事業、連絡・協力の促進)と基金事業(助成金 の交付及び普及・啓発事業)に区分し、その他共通的な事項を法人共通として区分しておりま す。 2.各事業の内訳 154 241 315 ¶¶ 2 303 509 453 ¶¶¶ 4 716 844 239 ¶¶¶ 外部委託費 808 511 670 ¶¶ 448 785 981 ¶¶ ‘ 1 257 297 651 ¶¶¶ 保守・修繕費 697 871 764 ¶¶ 2 873 891 ¶¶ ‘ 700 745 655 ¶¶ 青少年教育事業 青少年教育関係者等の研修に対する指導及び助言を行うとともに、先導的 かつ専門的な事業を企画・立案し、青少年教育の振興及び健全な青少年の 育成を図るために必要な事業 水道光熱費 754 430 595 ¶¶ 3 150 074 ¶¶ ‘ 757 580 669 ¶¶ 基 ‘ 1 460 211 226 ¶¶¶ ‘ 1 460 211 226 ¶¶¶ 1 128 410 021 ¶¶¶ 184 381 673 ¶¶ ‘ 1 312 791 694 ¶¶¶ 3一般管理費 ‘ ‘ 1 399 774 132 ¶¶¶ 1 399 774 132 ¶¶¶ 4財務費用 ‘ ‘ 9 036 211 ¶¶ 9 036 211 ¶¶ 5 648 317 521 ¶¶¶ 2 253 644 160 ¶¶¶ 3 712 319 796 ¶¶¶ 11 614 281 477 ¶¶¶ 1運営費交付金収益 3 782 911 767 ¶¶¶ 2 074 097 573 ¶¶¶ 3 682 407 528 ¶¶¶ 9 539 416 868 ¶¶¶ 2事業収入 1 402 512 930 ¶¶¶ 36 602 815 ¶¶ ‘ 1 439 115 745 ¶¶¶ 3受取利息 ‘ ‘ 2 507 ¶ 2 507 ¶ 4基金運用益 ‘ 142 943 772 ¶¶ ‘ 142 943 772 ¶¶ 5寄付金収益 6 177 255 ¶¶ ‘ ‘ 6 177 255 ¶¶ 89 121 638 ¶¶ ‘ ‘ 89 121 638 ¶¶ 301 474 119 ¶¶ ‘ ‘ 301 474 119 ¶¶ 66 119 812 ¶¶ ‘ 24 428 817 ¶¶ 90 548 629 ¶¶ ‘ ‘ 25 626 105 ¶¶ 25 626 105 ¶¶ 5 648 317 521 ¶¶¶ 2 253 644 160 ¶¶¶ 3 732 464 957 ¶¶¶ 11 634 426 638 ¶¶¶ ‘ ‘ 20 145 161 ¶¶ 20 145 161 ¶¶ 1有形固定資産 99 761 559 647 ¶¶¶ ‘ 371 469 475 ¶¶ 100 133 029 122 ¶¶¶ 2無形固定資産 11 034 912 ¶¶ ‘ 5 685 501 ¶¶ 16 720 413 ¶¶ 2業務費 報 その他業務経費 計 平成  年  月  日 月曜日 官 事業収益 6受託収入 7施設費収益 8資産見返負債戻入 9雑益 計 事業損益 総資産 金 事 業 青少年教育に関する団体に対して、当該団体が行う活動に対して行う助成 金の交付並びに附帯事業を行うために必要な事業(機構に関する省令第15 条により区分経理) 3.一般管理費の「法人共通」1 399 774 132円)は各セグメントに配賦しなかった費用であり、 (¶ ¶ ¶ その主な内容は外部委託費、賃借料、保守・修繕費でありそれぞれ243 129 925円、213 554 081 ¶¶ ¶¶ 円、411 354 779円であります。 ¶¶ 4.損益外減価償却相当額3 284 546 905円は、全額青少年教育事業であります。 ¶¶¶ 5.引当外退職給付増加見積額は、青少年教育事業24 807 772円、基金事業37 686 762円、法人共 ¶¶ ¶¶ 通 86 100 955円となっております。 ¶ ¶ 6.引 当 外 賞 与 見 積 額 は、 青 少 年 教 育 事 業 1 722 548 円、 基 金 事 業 1 961 132 円、 法 人 共 通 ¶¶ ¶¶ ¶ ¶ 円となっております。 3 164 586 7.有形固定資産、無形固定資産の「法人共通」合計(377 154 976円)は各セグメントに配賦し ¶¶ なかった資産であり、その主な内容は電子計算機、 ソフトウェアでありそれぞれ281 134 894円、 ¶¶ 5 449 501円であります。 ¶¶ 8.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、青少年教育事業において102 880円発生してお ¶ ります。 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上は、退職一時金及び基金事業に係るものについては業務達成基準、その 他については期間進行基準により行っております。 2.基金運用益の計上基準 基金運用益は、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務のための支出額を限度 として収益化しております。基金運用利益金負債勘定は、子どもゆめ基金の資金運用先である有価 証券に係る有価証券利息のうち、収益化未済の金額が記載されております。 3.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜64年 構築物 2年〜55年 機械及び装置 2年〜16年 船舶 2年〜13年 車両運搬具 2年〜7年 工具器具備品 2年〜16年   子どもゆめ基金助 成費 事業区分   (号外第  号) 2 259 093 471 ¶¶¶ 1人件費