(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(盛土又は切土量の大きい方) が45万以上ある道路土工工事。 b)1工事当り、橋台及び橋脚合せて33基 以上の施工を有する道路の土木工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(盛土又は切土量の大きい方) が20万以上ある道路土工工事。 b)1工事当り、橋台及び橋脚合せて17基 以上の施工を有する道路の土木工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。ただし、施工実績の 取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) } 工事中のコスト削減 a)土工量(盛土又は切土量の大きい方) 3 総合評価に関する事項 が20万以上ある道路土工工事。 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 ・契約後に検討を予定しているVE提案 b)1工事当り、橋台及び橋脚合せて17基 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 の取組みに関する提案 以上の施工を有する道路の土木工事。 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 数であり、審査対象基準価格と同額である する場合にあっては、入札参加希望者と直 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) る場合は0点とする。 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 札者とする。 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること ただし、落札者となるべき者の入札価格に 評価は、入札参加者に付与された技術評価 をいう。 よっては、その者により当該契約の内容に適 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 点と価格評価点を合算した評価値をもって 合した履行がなされないおそれがあると認め 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 行う。 られるとき、又はその者と契約を締結するこ であること。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 れがあって、著しく不適当であると認められ 準の内訳は入札説明書による。 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 める最低限の要求要件を満たして入札した他 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 することがある。 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 ] 総合評価の方法 は、各構成員が前述の期間において指名停止 事由により入札時の評価内容が実施されてい 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 を受けていないこと。 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 a 共同企業体を構成する場合においては、次 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 術提案または施工計画の評価結果及び質的 に掲げる事項を満たしていること。 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 額を請負代金から減ずる場合がある。 に対して、0 5点を別に付与する。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 4 入札手続等 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 目ごとに評価して得られた数値を合算する 町1番13号 西日本高速道路株式会社関西支 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 ことにより算出する。 社 総務企画部 経理課課長代理 木村 和 められる場合においては、許可を有しての { 社会要請 営業年数が5年未満であってもこれを同等 昭 電話06‘6344‘9241 ・地球環境に配慮した取組み として取扱うことができるものとする。 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、  環境負荷物質の発生抑制 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 場所及び方法 @ CO2の削減 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 { 交付期間 平成23年8月29日(月)から A 最終廃棄物となる混合建設副産物 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 平成23年11月22日(火)までの土曜日、日 の削減 置することができること。 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) | 施工計画 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 く毎日午前10時から午後4時まで ・切盛土工・橋梁下部工に関する留意事 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 項({供用中道路等の近接箇所におけ | 交付場所 上記4¥に同じ。 書(甲)による協定書(案)が提出されて る施工、|盛土の品質管理、}補強土 } 交付方法 直接交付する。 いること。 壁工の品質管理、〜公共残土受入れに ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 おける品質管理) 場合にあっては30%以上とし、代表者の出 { 提出期間 平成23年8月30日(火)から ・コンクリート構造物の品質確保に向け 資比率は構成員中最大であること。 平成23年9月20日(火)までの休日を除く た取組み({品質管理体制、|生コン b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 毎日午前10時から午後4時まで クリート、}型枠・鉄筋・支保工、〜 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に | 提出場所 上記4¥に同じ。 打設・養生作業) おいて関連がある建設業者でないこと。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 ・工事中安全対策全般に関する留意事項 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ({管理体制、|土工工事、}橋梁下 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 部工工事、〜ボックスカルバート工工 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 留に限る。すること。 ) が継続している者でないこと。 事)