(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 工事内容 道路工 L 型 側 溝 L= ては承諾願(ホ−ムページに掲載している 3 565 m、舗装工 アスファルト舗装 ¶ 電子入札運用基準の様式1及び2)を提出 A = 17 000 、 歩 道 舗 装 A = ¶ するものとする。電子入札システムで使用 2 100  (ILB)A= 5 300  (アス ¶ ¶ することができるICカードについては、 ファルト) 、排水工 雨水本管 L= ホームページに掲載している電子入札運用 1 550 m(φ250〜2 400×2 400) ¶ ¶ ¶ 、汚 基準で確認し、必要に応じて年間委任状等 水本管 L=1 000m(φ200、 250) ¶ φ 、 を提出するものとする。 電気設備工 歩道照明 70箇所 a 使用する主要な資機材 ‘ 工事実施形態 ・コンクリート 約3 030 ¶ { ]の工事(以下「本工事」という。は、 ) ・鉄筋 約28t 当初工事と契約予定工事の一括競争入札に ・コンクリート管渠 約1 870m ¶ より落札者を決定し、各工事の契約に関す ・アスファルト合材 約2 470t ¶ る事項等を定めた協定を締結した後に、協 2 競争参加資格 定に基づき工事請負契約を締結する枠組み ¥ 次に掲げるすべての条件を満たしている者 協定型一括入札方式の試行工事である。 (以下「単体有資格者」という。、あるいは ) | 本工事は、契約締結後(契約予定工事に 次に掲げるすべての条件を満たしている者を 関しては、協定締結後)に施工方法等の提 共同企業体の構成員として、]の共同企業体 案を受付ける契約後VE方式の試行工事で 構成基準に基づいて結成された特定建設工事 ある。 共同企業体(以下 「特定JV」 という。であっ ) } 本工事は、申請時に「企業の技術力」及 て、3¥に基づき当機構から本工事に係る競 び「施工計画」について記述した、競争参 争参加資格の認定を受けた特定JVであるこ 加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。 ) と。 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」 { 契約を締結する能力を有しない者又は破 という。を受け付けるとともに、配置予定 ) 産者で復権を得ていない者でないこと。 技術者のヒアリングを実施し、価格と価格 以外の要素を総合的に評価し落札者を決定 | 一定の不誠実な行為により当機構から取 する総合評価落札方式の工事である。 なお、 引停止措置を受け、その後2年間を経過し 品質確保のための体制その他の施工体制の ていない者でないこと。 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 } 当機構関西地区における土木工事に係る できるかどうかについて審査し、評価を行 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事 を受けている者であること。なお、会社更 である。 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 〜 本工事は、一定の条件に該当する低入札 生手続開始の申立てがなされている者又は 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 限する等の試行工事である。 づき再生手続開始の申立てがなされている  本工事は、 入札価格の積算内訳において、 者については、手続開始の決定後、西日本 一定の基準に満たない者に対しては、低入 支社長が別に定める手続に基づく一般競争 札価格調査の実施に際し、項目の追加等に 参加資格の再認定を受けていること。 よる厳格な低入札調査を実施する試行工事 〜 当機構関西地区における土木工事に係る である。 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定  本工事は、低入札価格調査対象となった の際に客観的事項(共通事項)について算 者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 定した点数(客観点数)が、 1 200 点(特 ¶ の基準を満たす専任の技術者の追加配置を 定JVの構成員のうち代表者以外の構成員 求める試行工事である。 にあっては、1 150点) ¶ 以上であること。上 (  本工事においては、資料の提出、入札等 記}の再認定を受けた者にあっては、当該 を電子入札システムにより行う。ただし、 再認定の際に客観点数が 1 200 点(特定J ¶ 電子入札システムにより難い者は、発注者 Vの構成員のうち代表者以外の構成員に の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。なお、紙入札方式での申請に当たっ あっては、1 150点)以上であること。 ¶ ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記}の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  平成13年度以降(平成13年4月1日から 6^に示す提出日の前日まで)に完成した 本工事と同種の工事を元請又は当機構発注 工事(※)の一次下請けとしての施工実績 を有すること。共同企業体の構成員として ( の実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) 同種工事とは、以下の2要件を満たすも のをいう。、は別工事でも可とする。 ( )  整地土工事で、盛土量 100 000  以上 ¶ の工事。  下水道工事において、本管工の施工延 長1 000m以上の工事。 ¶ 特定JVの全ての構成員が前記、の うち少なくとも一方の実績を有し、かつ、 特定JVは前記、両方の実績を有する こと。 経常建設共同企業体のいずれかの構成員 が前記またはの実績を有し、かつ、経 常建設共同企業体は、前記、両方の実 績を有すること。 (※)当機構工事には、旧都市基盤整備公 団及び旧地域振興整備公団工事を含む。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を本工事に専任で配置すること ができること。  1級土木施工管理技士の資格を有する 者、若しくはこれと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣が認定した者 であること。  平成13年度以降に元請又は当機構の一 次下請けとして、上記に掲げる同種工 事の経験を有する者であること。、 ( は別工事でも可とする。 ) 特定JVは、全ての構成員が上記基準の うち少なくとも一方の基準を満たす者を専 任で配置することとし、いずれかの構成員 が代表として上記基準を満たす監理技術者 を1名置くほか、他の構成員は建設業法第 26条による技術者(国家資格を有する者) を専任で配置できること。 経常建設共同企業体は、いずれかの構成 員が代表として上記基準を満たす監理技術 者を1名置くほか、他の構成員は建設業法 第26条による技術者 (国家資格を有する者) を専任で配置できること。 特定JV及び経常建設共同企業体とも に、構成員おのおのが2、のうち一 方の実績を有する者を専任で配置すること で可とするが、2名で両方の実績を有する こと。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は申請書の提出日以前に3か月以上の雇 用関係があることをいう。  申請書及び資料等の提出期限の日から開 札の時までの期間に、当機構から本工事の 施工場所を含む区域を措置対象区域とする 指名停止を受けていないこと。  工事請負契約の履行に当たって不誠実な 行為があり、工事請負業者として不適当で あると認められる者でないこと。 … 本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。 f 当機構西日本支社(所管事務所等を含 む。発注の工事成績について、申請書及び ) 資料の提出期限日から過去1年以内におい て60点未満のものがないこと。過去1年の ( 起点は完成引渡日とする。 ) g 当機構が関西地区において発注した工事 種別「土木」同期間内に「枠組み協定型一 ( 括入札方式」 枠組み協定一括発注方式」 、 「 又は「追加工事協定方式」による工事が含 まれる場合には、協定を締結したすべての 工事種別「土木」を対象とする。以下本項 「 において同じ。) 」 において、平成 20 年4月 1日から資料の提出期限日までの間に、調 査基準価格を下回った価格をもって契約し た工事で68点未満の工事成績評定結果を通 知された者(共同企業体又は共同企業体の 構成員が該当する場合を含む。 において ) は、下記の条件を満たすこと。