こととしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本件地域と仙台地域とを結 ぶ広域的な高速交通ネットワークの形成を 主な目的とし、道路構造令(昭和45年政令 第 320 号)による第1種第3級の規格に基 づく2車線の高速自動車国道を建設する事 業であり、本件事業の事業計画は、道路構 造令等に定める規格に適合していると認め られる。 また、本体事業の事業計画は、平成8年 12 月 13 日に都市計画決定された都市計画 と、車線数、のり面等を除き、基本的内容 について整合しているものである。 なお、本体事業については、4車線の事 業として都市計画決定されているところ、 2車線の事業として施行するものである が、都市計画決定された区域の範囲内にお いて、土工量、施工期間、事業費等の社会 的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案 して施行することとされており、適切なも のと認められる。 国 会 事 項 次 の 法 律 の 公 布 法 律 公 布衆 奏 上 通議 知 書院 受 領 八 月 二 十 四 日 参 議 院 議 長 か ら 、 を 奏 上 し た 旨 の 通 知 書 を 受 領 し た 。 運 輸 事 業 の 振 興 の 助 成 に 関 す る 法 律 東 日 本 大 震 災 に よ る 被 害 を 受 け た 合 併 市 町 村 に 係 る 地 方 債 の 特 例 に 関 す る 法 律 次 の 本 院 提 出 案 を 可 議 案 通 知 書 受 領 八 月 二 十 四 日 参 議 院 か ら 、 決 し た 旨 の 通 知 書 を 受 領 し た 。 運 輸 事 業 の 振 興 の 助 成 に 関 す る 法 律 案 東 日 本 大 震 災 に よ る 被 害 を 受 け た 合 併 市 町 村 に 閣 法 第 九 〇 号 ) に応じて記録保存等の適切な措置を講じる 厚 生 労 働 委 員 会 電に 気付 の託 調 いても県教育委員会との協議により、必要 経 済 産 業 委 員 会 に 付 託 されていない。起業者は、残る32箇所につ 次 の 衆 議 院 提 出 案 を 可 決 しており、現地保存が必要な遺構等は確認 係 る 地 方 債 の 特 例 に 関 す る 法 律 案 このうち8箇所については発掘調査が完了 質 問 書 提 出 の埋蔵文化財包蔵地が40箇所存在するが、 議 の 八案 す密す海提社主被と八 月付 る漁る洋出会意災お月 ) 二託 参 質密第資 保書地り二 ( 十 問輸三源 険 にで十 四 主出回生 労木おあ四 議 意対質物 日 務村ける日 。 議 書策問の 士太る 議 ( 院 長 に主保 に郎復 員 は 浅関意存 関提興 か 、 野す書に す出の ら ( ) 衆 貴る 対 る 大 提 議 博日浅す 質 幅 出 院 提ロ野る 問 な し 送 出関貴政 主 遅 た ) 付 係博府 意 れ 質 の 省提の 書 に 問 ( 次 庁出見 関 主 ) の 会 解 秋 す 意 内 議 等 葉 る 書 閣 に に 賢 質 は 提 関 関 也 問 次 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 出 案 を 委 員 会 に 付 託 し た 。 いと評価されている。 平 成 二 十 三 年 度 に お け る 子 ど も 手 当 の 支 給 等 に 直接改変されないことなどから影響は少な 関 す る 特 別 措 置 法 案 ( カ等の生育が確認されているが、生育地は 電 気 事 業 者 に よ る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 植物については、環境省レッドリストに 準絶滅危惧として掲載されているヒメハッ 律電達 案気に ( 事関 閣業す 法法る 第及特 五び別 二ガ措 号ス置 ) 事法 業案 ( 法 の閣 一法 部第 を五 改一 正号 ) す る 法 れている。 議 八決 月通 二知 十 四 日 本 院 は 、 がっていることから影響は少ないと評価さ し た 旨 衆 議 院 に 通 知 し た 。 れておらず、周辺に同様の生息環境が広 さらに、本体事業の施行に伴う町道及び 普通河川の付替工事の事業計画について も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件地域と仙台地 域とを結ぶ広域的な高速交通ネットワーク の形成が必要であると認められるととも に、できるだけ早期に一般国道6号等の代 替機能の確保を図る必要があると認められ る。 また、福島県知事を会長とする常磐自動 車道建設促進期成同盟会等より、本件事業 の早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 福島県相馬市役所、同県相馬郡新地 町役場及び宮城県亘理郡山元町役場 運 輸 事 業 の 振 興 の 助 成 に 関 す る 法 律 案 いる。ハヤブサについては、営巣が確認さ 東 日 本 大 震 災 に よ る 被 害 を 受 け た 合 併 市 町 村 に もモニタリング調査を継続することとして 係 る 地 方 債 の 特 例 に 関 す る 法 律 案 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本件事業の完成により、既に供用済であ る本路線の他の区間等と接続し、本件地域 と仙台地域とを結ぶ広域的な高速交通ネッ トワークが形成されることから、自動車交 通の高速化及び定時性の確保が図られ、地 域産業及び地域経済の活性化に寄与すると ともに、自然災害発生時等における一般国 道6号等の代替機能を果たすことが認めら れる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である福島県知事及び宮城 県知事が、環境影響評価の実施について」 「 (昭和59年8月閣議決定)等に基づき、そ れぞれ平成8年11月に、大気質、騒音等に 関する環境影響評価を実施しており、その 結果によると、大気質等については環境基 準等を満足すると評価されており、騒音に ついては一部環境基準を超える値が見られ るものの、遮音壁を設置することにより環 境基準を満足すると評価されている。 また、 計画交通量の見直し及び環境影響評価以降 に新たに得られた知見を踏まえ、起業者が 平成21年4月に環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に準じて、任意で環境影響 評価の照査を実施したところ、いずれの項 目においても環境基準等を満足するとされ ている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)における国内希少野生 動植物種であるオオタカ及びハヤブサ等の 生息が確認されている。オオタカについて は、古巣が確認されているが、計画路線か ら離れた箇所であること、周辺に同様の生 息環境が広がっていることなどから影響は 少ないと評価されているが、起業者は今後