運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 (号外第  号) 費用進行基準 による振替額 資本剰余金 計 会計基準第81条第3項によ る振替額 合 計 27 521 459 {全ての業務において、費用進行基準を採用して ¶¶ いる。 |当該業務に係る損益等 24 175 081 ¶¶ ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 27 521 459円 ¶¶ 0 (研修支援管理費: 7 785 745 円、研修事業 ¶¶ 費:16 270 819円、雑損:3 464 895円) ¶¶ ¶¶ イ)資産見返運営費交付金:24 175 081円 ¶¶ 51 696 540 ¶¶ (研修支援管理費:548 674円、 ¶ 研修事業費: 23 626 407円) ¶¶ 29 571 989 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法 ¶¶ 会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交 付金債務残高の全額を収益化。 分 額 報 運営費交付金債務残高 0 0 平成19〜22 年度 0 資本剰余金 (単位:円) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 0 (中期目標期間の最終年度であることから、 運営費交付金債務残高は無い。 ) 0 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 費用進行基準 による振替額 計 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 0 資産見返運 営費交付金 訳 0 運営費交付 金収益 官 交付年度 0 計 金曜日 資産見返運 営費交付金 計 平成  年  月  日 運営費交付金債務残高の明細 0 資本剰余金 期間進行基準 による振替額 ^ 1 214 914 000 ¶¶¶ 計 業務達成基準を採用 した業務に係る分 内 運営費交付 金収益 業務達成基準 による振替額 合 (単位:円) 金 481 953 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法 ¶ 会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交 付金債務残高の全額を収益化。 会計基準第81条第3項によ る振替額 81 268 529 ¶¶ |平成22年度交付分 区 }運営費交付金の振替額の積算根拠 運 営 費 交 付 金 収 益 : 1 132 111 397円 (費 用 ¶¶¶ 1 291 646 381円‘自己収入159 534 984円) ¶¶¶ ¶¶ 資産見返運営費交付金:固定資産の取得額 82 531 297円 ¶¶ 0 計 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 摘 建物仮勘定 見返施設費 資本剰余金 施 設 整 備 費 補 助 金 191 892 000 ¶¶ 0 191 892 000 ¶¶ 191 892 000 ¶¶ 0 191 892 000 ¶¶ 1 132 111 397 {受託事業を除く、全ての業務において、費用進 ¶¶¶ 行基準を採用している。 |当該業務に係る損益等 82 320 650 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額及びリース 料:1 291 646 381円 ¶¶¶ 0 (役職員人件費:419 212 439円、研修支援管 ¶¶ 理 費 : 293 136 085円、 研 修 事 業 費 : ¶¶ 550 843 829 円、リース料: 11 582 196 円、雑 ¶¶ ¶¶ 損:16 871 832円) ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:159 534 984円 ¶¶ (宿泊料収入:147 975 000円、建物貸付料収 ¶¶ 入:2 587 384円、雑収入:8 972 600円) ¶¶ ¶¶ ウ)固定資産の取得額:82 320 650円 ¶¶ (研修支援管理用資産:9 408 151円、研修用 ¶¶ 1 214 432 047 ¶¶¶ 資産: 72 894 319 円、リサイクル料預託金: ¶¶ 18 180円) ¶ 要 0 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 計 そ の 役員及び職員の給与費の明細 他 報 区 酬 (単位:千円・人) 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (153) 45 373 ¶ (1) 3 12 450 ¶ 2 職 員 (34 135) ¶ 317 646 ¶ (12) 41 (552) 137 (9) 1 合 計 (34 288) ¶ 363 019 ¶ (13) 44 (552) 12 587 ¶ (9) 3 (注記)1.役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する賃金の支給につい ては、役員給与規程及び職員給与規程並びに非常勤職員の給与に関する規程による。 2.職員・非常勤職員の支給人員数は、年間平均支給人員数である。 3.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としているが、上記明細 には法定福利費等は含まれていない。 4.括弧内は非常勤の役職員に対するものであり、外数で記載している。