| 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 (号外政府調達第  号) 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 出資比率であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 報 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 官 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) 協定書(甲)を準用するものとする。 」 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 平成  年  月  日 金曜日 の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知す る。 10 資格の有効期間 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート1階建て延面積 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 約5×4棟 書とともに交付する様式により作成したも の日から当該工事の完成する日までとする。 ・自転車置場A新設 鉄骨造1階建て延面積約 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 20×8棟 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年8月 」 ( 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され ・自転車置場B新設 鉄骨造1階建て延面積約 26日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 る日までとする。 25×1棟 長)に示すところにより交付する入札説明 11 その他 ・自転車置場C新設 鉄骨造1階建て延面積約 書の別記様式第3と同一であるので、それ ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東九州 「 10×1棟 らを使用して作成しても差し支えない。 ) 道(佐伯〜蒲江)山口第2トンネル新設工事 ・キュービクル置場新設 一式 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」 とする。 ・ゴミ置場新設 一式 作成すること。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 上記に係る詳細図等作成業務 一式 申請書は、平成23年10月12日以降、当該工 企業体として参加するためには、開札の時に 【土木工事】 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 おいて、特定建設工事共同企業体としての資 ・整備格納庫(2棟)内の無筋コンクリート舗 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 装 約15 000 ¶ に審査が終了せず、競争に参加できないこと 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 上記に係る詳細図等作成業務 一式 がある。 者資格の認定を受けていなければならない。 4 工期 平成26年3月14日まで 7 特定建設工事共同企業体としての資格 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 競争参加者の資格に関する公示 ¥ 交付期間 平成23年8月26日から同年10月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設建築その 11日までの行政機関の休日に関する法律(昭 者2又は3社の組合せとする。 他工事(その1)に係る特定建設工事共同企業体 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する ア 装備施設本部長から機械器具設置工事に としての競争参加者の資格(以下「特定建設共同 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 係る一般競争(指名競争)参加資格の級別 企業体としての資格」という。を得ようとする者 ) いう。を除く毎日、午前9時から午後5時ま ) の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加 の申請方法について、次のとおり公示します。 で。ただし、正午から午後1時までの間を除 を希望している者であること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 平成 23 年8月 26 日 く。 続開始の申立てがなされている者又は民事 支出負担行為担当官 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 中国四国防衛局長 辰己 昌良 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 再生手続開始の申立てがなされている者に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 課 電話082‘223‘7233 ついては、手続開始の決定後、再度級別の 1 工事名 岩国飛行場(H23)整備格格納庫 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格付を受けていること。。 ) 新設建築その他工事(その1)電子入札対象案 ( 格を得ようとする者に交付する。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 件) 6 申請書の提出 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 2 工事場所 山口県岩国市 ¥ 提出期間 平成23年8月26日から同年10月 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) 3 工事概要 11日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 が、単体、共同企業体の代表者及び共同企 【建築工事】 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 業体の代表者以外の構成員は、 1 200 点以 ¶ ・整備格納庫新設 延面積約11 020×2棟 ¶ 後1時までの間を除く。 上であること。 1棟当たり ] 提出場所 上記5]に同じ。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 整備格納庫部分 鉄骨造1階建て延面積約 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 から、認定を行う日までの期間に、中国四 5 240 ¶ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 バックショップ部分 鉄筋コンクリート2 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 階建て延面積約5 530 ¶ り提出すること。 本第 1605 号(CCP) 6.8.31)に基づく 。 サイドショップ部分 鉄筋コンクリート1 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 指名停止を受けていないこと。 階建て延面積約250 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の (整備格納庫部分の鉄骨 (母屋、 胴縁を含む) ・ より国土交通大臣又は都道府県知事から通 受注者(受注者が共同体である場合におい 大扉・基礎(杭含む)は設計・施工一括発注 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 方式、その他の部分は標準図等活用方式) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) ・屋根付きパッド新設 鉄筋コンクリート1階 提出したものの写し 面において関連がある建設業者でないこ 建て延面積約9×4棟 イ 共同企業体協定書の写し と。