(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 Summary 6 申請の方法 ¥ Classification of the services to be pro¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 cured : 42 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( 〒409‘3898 山梨県中央市下河東1110 国 ] Subject matter of the contract : Prelimiいう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画 nary Design Work of Basic Design for the 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 課総務グループ 電話055‘273‘9316 FA Redevelopment of University of Yamanashi 札公告(建設工事) 平成 23 年8月 26 日付け 」 ( X055‘273‘6799 Hospital 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ] 説明書の交付期間、場所及び方法 ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 ]を参照すること。 平成23年8月26日から平成23年9月5日ま P.M. 5, September, 2011 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 で。ただし、 行政機関の休日に関する法律 (昭 _ Time‐limit for the submission of proposに掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 和63年法律第91号)第1条に規定する行政機 als : 5 : 00 P.M. 25, October, 2011 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) 関の休日は除く。 ‘ Contact point for documentation relating は次のとおりとする。 to the proposal : Facilities Planning Divi9時00分から17時00分まで。 ¥にて交付。 記 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ sion, University of Yamanashi, 1110 Shi^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 mokato, Chuo‐shi, Yamanashi 409―3898 平成23年9月5日17時00分 記¥に持参又 電話092‘471‘6331(内線2522) Japan, TEL 055―273―9316 は郵送すること。 ( { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 記7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 平成23年10月25日17時00分 記¥に持参又 | 下記7]の要件を満たすことを判断でき は郵送すること。 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 競争参加者の資格に関する公示 4 その他 とともに交付する様式により作成したもの ¥ 手続において使用する言語及び通貨 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 東九州道(佐伯〜蒲江)山口第2トンネル新設 日本語及び日本国通貨に限る。 工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争 「入札公告(建設工事) 平成 23 年8月 26 」 ( 参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 ] 契約保証金 納付 ) 長)に示すところにより交付する入札説明 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若 しての資格」という。を得ようとする者の申請方 書の別記様式2と同一であるので、それら しくは保証事業会社の保証をもって契約保証 法等について、次のとおり公示します。 平成 23 年8月 26 日 を使用して作成しても差し支えない。 ) 金の納付に代えることができる。また、公共 九州地方整備局長 中嶋 章雅 ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 付書類は、日本語で作成すること。 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 1 工事名 東九州道(佐伯〜蒲江)山口第2ト 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 保証金を免除する。 ンネル新設工事 の審査 ^ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 2 工事場所 大分県佐伯市大字青山地内 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( は技術提案書は、無効とする。 3 工事内容 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 _ 手続における交渉の有無 無 構造形式:NATM 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 延 長:L=1 056m ¶ ‘ 契約書作成の要否 要 成22年10月1日付け公示」という。5¥の{か ) 幅 員:w=12 0N a 当該業務に直接関連する他の業務の契約を らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 当該業務の契約の相手方と随意契約により締 4 予定工期 契約締結の翌日〜平成26年7月31 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな 日 結する予定の有無 有 い特定建設工事共同企業体については、特定建 5 申請の時期 b 関連情報を入手するための照会窓口 記3 設工事共同企業体としての資格がないと認定す 平成23年8月29日から平成23年9月26日まで ¥に同じ。 る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) c 記2¥{に掲げる資格を満たしていない者 ては、平成22年10月1日付け公示6の¥{に掲 成23年9月27日以降当該工事に係る開札の時ま も記3^により参加表明書を提出することが げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) できるが、記3_の提出期限の日において、 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 当該資格を満たしていなければならない。 点数を付与して特定建設工事共同企業体として までに審査が終了せず、競争に参加できないこ d 詳細は説明書による。 とがある。 の資格があると認定する。 3 手続等 ¥ 5 担当部局 資 格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 { 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成23年9月26日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。ただし、及び ) は、同一工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積) 60 m2 以上であ ること(トンネル内空断面積(覆工後の 内空断面) 60 m2 以上の施工実績は、非 常駐車帯部を除く。。 )  施工延長900m以上であること。 なお、当該実績が地方整備局の発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定通知書の評定点が入札説明書に示す 点数未満であるもの又は工事成績評定の 通知を受けていないものを除く。