(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : New establishment of Iwakuni airport (fiscal year 2011) muffling device construction _ Time‐limit for the submission of applicationforms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : July 21, 2011 noon ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : September 12, 2011 3 : 00 p.m. a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月 26 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第5号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岩国飛行場 (H 23)整備格納庫  新設電気工事(その1)電子入札対象案件) ( ^ 工事場所 山口県岩国市 _ 工事内容 ・整備格納庫新設 鉄骨造1階建て/鉄筋コ ンクリート2階建て/鉄筋コンクリート1 階建て 延面積約11 020×2棟 ¶ ・消火ポンプ室新設 鉄筋コンクリート1階 建て 延面積約110×1棟 ・屋根付きパッド新設 鉄筋コンクリート1 階建て 延面積約9×4棟 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート1階建て 延 面積約5×4棟 ・発電機室新設 鉄筋コンクリート1階建て 延面積約100×2棟 上記に係る付帯電気工事 一式 ・周波数変換装置 一式 周波数変換装置(静止型) 屋内型) 200 ( kVA‘4台 周波数変換装置(静止型) 屋外型) 90 ( kVA‘21台(整備格納庫駐機場エリア) ・構内外線設備工事 一式 ・詳細図等作成業務(整備格納庫、消火ポン プ室、屋根付きパッド、倉庫、発電機室及 び整備格納庫駐機場エリアを除く構内外線 設備工事)一式 ※整備格納庫駐機場エリアの配線、周波数 変換装置及び同装置用開閉器盤は、標準 図を活用して発注(ただし、詳細図等作 成業務は除く。 ) ‘ 工期 平成26年3月14日まで a 使用する主要な資機材 動力設備:動力制御盤等 一式 受変電設備:屋外キュ‘ビクル 一式 周波数変換装置(静止型)屋内 ( 型)200kVA‘4台 周波数変換装置(静止型)屋外 ( 用)90kVA‘21台 「企業による技術提案」 b 本工事は、入札時に を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 8月26日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場 (H 23) 整備格納庫  新設電気工事 (その1)に係る特定建設工事共同企業体とし て資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる 条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以 外の有資格者(以下「単体」という。であるこ ) と。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 条の規定に該当しない者であること。 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 衛局に競争参加を希望していること(会社更 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 こと。 手続開始の申立てがなされている者又は民事 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 生手続開始の申立てがなされている者につい おいて関連がある建設業者でないこと。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を d 入札に参加しようとする者との間に資本関 受けていること。 ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体、 札説明書による。。 ) 共同企業体の代表者及び共同企業体の代表者 e 暴力団関係業者の排除 以外の構成員は1 100点以上であること。 ¶ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として _ 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造、 防衛省が発注する工事等から排除するよう 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー 要請があり、当該状態が継続している有資 ト造で延面積 8 500  以上の建物新設(全面 ¶ 格業者については、競争参加を認めない。 的な撤去をした後、 新設する改修工事を含む) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 に係る電気設備工事を施工した実績(一棟当 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 たり)を有すること(共同企業体の構成員と 省が発注する工事等から排除するよう要請 しての実績は、出資比率が20%以上のものに があり、当該状態が継続している有資格業 限る。。 ) 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの と。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 的に評価して落札者を決定するものとする。 等以上の資格等を有する者であること。 ア 企業による技術提案 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ・「鉄骨造部分における高所配管施工・機 験を有する者であること。 器設置に対する施工確実性、安全性に関 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 する提案」 ・「本工事は屋外ユーティリティ設備を含 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 むものであるが、同設備と輻輳・錯綜す を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) る関連工事も多く、また施工場所が狭隘 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 であることから、より良い品質・性能を また、実績が工事成績相互利用データベー 確保した施工についてどのような提案が スに登録されている工事である場合は、そ できるか」 の成績が65点未満のものを除くこと。 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 事項等の具体的な施工計画) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ウ 施工体制 であること。 ¥