(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ を専任で現場に配置することとする。 る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 うち、平成19年4月1日以降に完成した工 く。は対象としない。 ) 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 点の平均が73点未満の場合。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( H  本工事において、調査規準価格を下回った 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ ある。 ニターカメラを設置するものとする。なお、 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 モニターカメラの設置費用については、工事 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 の監督補助として活用するものについては発 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 して活用するものについては受注者が負担す C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ るものとする。 ムからダウンロードする適用工事である。 I  本工事において、調査基準価格を下回った D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た より不可視部分の出来形管理を行うものとす だし、低入札価格調査の対象となった場合を る。なお、ビデオ撮影した映像については、 除く。 監督職員へ提出するものとする。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 J  本工事において、調査基準価格を下回った 事である。本工事では、受発注者間の双務性 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 の向上とともに、契約変更等における協議の に対する品質確保の取り組みを強化するた め、施工プロセスを通じた検査」を実施する 「 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 試行対象工事の対象とし、中間前金払に代わ により総価契約の内訳として単価等を合意す り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 ることとする。なお、本方式の実施にあたっ 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を ては、総価契約単価合意方式実施要領」及び 「 採用するものとする。 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に K  本工事において、中間前金払に代わり既済 基づき行うものとする。 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 総価契約単価合意方式の実施にあたって 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 「出来高部分払方式」を採用する。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 2 競争参加資格 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者、又は次 意方式」による単価合意が成立しなかった場 に掲げる条件を満たしている者により構成さ 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 れる特定建設工事共同企業体(以下「特定J る。 V」という。であって「競争参加者の資格に ) F  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する 関する公示」平成23年8月26日付け九州地方 ( 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( 整備局長)に示すところにより、九州地方整 18.5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 備局長から東九州道(佐伯〜蒲江)山口第2 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 トンネル新設工事に係る特定JVとしての競 り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( 争参加資格の認定を受けている者であるこ 照) と。 G  本工事において、調査基準価格を下回った { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. び第 71 条の規定に該当しない者であるこ aに定める技術者とは別に、4.aに定める と。 | 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ )  平成9年度以降に、元請けとして次に掲 げる及びの要件を満たす同種工事の施 工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。ただし、及びは同 ) 一工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 ) 車帯部を除く。。  施工延長900N以上であること。 ただし、共同企業体にあっては、すべて の構成員が上記、同種工事の施工実績を有 すること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。なお 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は 専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年度以降に、上記¥に掲げる同 種工事の経験を有する者であること。 ただし、1人の主任(監理)技術者が同 種工事の全ての要件を満たさなければなら ない。また、共同企業体にあっては、構成 員のいずれか1人の主任(監理)技術者が 同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。さらに、 当該実績が、 工期1年未満の工事にあっては工期の半分 未満の従事期間、工期1年以上の工期の工 事にあっては6ヶ月未満の従事期間である 場合は実績として認めない。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。