平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 郵送等による入札書の受領期限は、平成 23年9月27日14時00分。 提出先は、関東地方整備局総務部経理調 達課。 開札は、平成23年9月28日9時40分 関東 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 限、場所及び方法 平成23年9月16日から平 成23年9月27日14時00分まで 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 理調達課 電話045‘211‘7413 持参、郵送等により提出すること。 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀 行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関 ) 東地方整備局)をもって入札保証金の納付 に代えることができる。また、入札保証保 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た ) だし、利付国債の提供(保有有価証券の取 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金の納付を免除す る。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札 者決定後、工事実績情報システム等により配 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ a 使用する主要な資機材 鉄筋 880 t、コン とがある。なお、種々の状況からやむを得な 6 Summary クリート7 640、鉄骨15t ¶ いものとして承認された場合の外は、申請書 ¥ Official in charge of disbursement of the b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 の差し替えは認められない。 procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice に評価して落札者を決定する総合評価落札方 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて Director‐General Kanto Regional Develop式のうち、品質確保のための体制その他の施 いる工事において、調査基準価格を下回った ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 価格をもって契約する場合においては、監理 ure, Transport and Tourism に実現できるかどうかについて審査し、評価 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ] Classification of the services to be proを行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 cured : 41 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に a 手続きにおける交渉の有無 無 ^ Subject matter of the contract : Dredging 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) b 契約書作成の要否 要 work in Outer Port Area route in Kashima 式の試行工事である。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 port (No. 4) c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 _ Time‐limit for the submission of applica等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 約により締結する予定の有無 無 tion forms and relevant documents for the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 qualification : 12 : 00 5 September 2011 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 4¥に同じ。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders ある。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 by electronic bidding system : 14 : 00 27 d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 September 2011 (tenders brought or submit「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) の決定を受けていない者も上記4^により申 ted by mail : 14 : 00 27 September 2011) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 請書及び資料を提出することができるが競争 a Contact point for tender documentation : 電子入札システムで行う対象工事である。な に参加するためには、開札の時において当該 Accounting and Procurement Division, Geお、電子入札システムによりがたいものは、 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 neral Affairs Department, Kanto Regional 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの 認を受けていなければならない。 Development Bureau, Ministry of Land, Infとする。 C  本案件は、申請書及び資料の提出、入札を rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 電子入札システムで行うものであり、対応に Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ついての詳細は入札説明書による。 Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL であること。 D  上記2_の施工実績が「国土交通省地方整 045‘211‘7413 ] 近畿地方整備局における建築工事に係る一 備局 (港湾空港関係)における場合において、 」 入 札 公 告(建設工事) 般競争参加資格の認定を受けていること(会 当該施工実績が当該者のものと確認されない 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 次のとおり一般競争入札に付します。 場合は、当該者の施工実績として認めない。 更生手続開始の申立てがなされている者又は 平成 23 年8月 26 日 ここでいう、当該者のものと確認できない場 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 支出負担行為担当官 合とは、合併及び会社分割等における「一般 き再生手続開始の申立てがなされている者に 近畿地方整備局長 上総 周平 競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又 ついては、手続開始の決定後、近畿地方整備 は新規の決定)を受けていない事、 」 若しくは、 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 局長が別に定める手続きに基づく一般競争参 再決定(又は新規の決定)時に実績として継 1 工事の概要等 加資格の再認定を受けていること。。 ) ¥ 品目分類番号 41 承が認められていない場合を指す。 ^ 近畿地方整備局における建築工事に係る一 ] 工事名 神戸地方合同庁舎耐震改修工事 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 般競争参加資格の認定の際に、 客観的事項 (共 (電子入札対象案件) る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 通事項)について算定した点数(経営事項評 ^ 工事場所 兵庫県神戸市中央区海岸通29 リングに際して追加資料の提出を求めること 価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ] ¶ _ 工事概要 庁舎 鉄骨鉄筋コンクリート造 がある。 の再認定を受けた者にあっては、当該再認定 9階(地下1階)建 延べ面積15 978、屋 ¶ F  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上で ¶ のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 外排水設備、舗装、雑工作物、樹木 各改修 あること。。 ) 別途通知する。 一式、電気設備工事、機械設備工事 昇降機 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て G  申請書及び資料の作成に関する説明会は実 設備工事 各改設一式 がなされている者又は民事再生法に基づき再 施しない。 ‘ 工期 契約締結の日の翌日から平成26年2 生手続開始の申立てがなされている者(上記 H  詳細は入札説明書による。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 月28日まで