平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月 26 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 〇第 22 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 鹿島港外港地区外港航路復旧工事 (その4)電子入札対象案件) ( ^ 工事場所 茨城県鹿島港内、茨城港常陸那 珂港区及び鹿島灘 _ 工事内容 本工事は、鹿島港外港地区外港 航路の潜水探査工、仮設工、浚渫工、土捨工 及び現地調査を施工するものである。 ‘ 工期 契約締結日から平成24年12月20日ま で a 本工事は、入札時に「企業の技術力(施工 計画等)及び「企業の信頼性・社会性」につ 」 いて記述した、競争参加資格確認申請書(以 下、申請書」という。及び競争参加資格確認 「 ) 資料(以下、資料」という。を受け付け、価 「 ) 格と価格以外の要素を総合的に評価して落札 者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の 工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。また、本工事は、契約締結 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 b 本工事は、申請書及び資料の提出、入札等 を電子入札システムで行う対象工事である。 ただし、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 また、紙入札方式の承諾に関しては、関東 地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出 するものとする。 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。詳細は、入札説明 ( 書による。 ) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 査の内容が著しく乖離した場合においては、 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ る。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、又は単体有資 格業者もしくは経常建設共同企業体であるこ と。なお、特定建設工事共同企業体として競争 に参加する場合は、別に公示する特定建設工事 共同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 決定後、関東地方整備局副局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 けていること。 ) ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、関東地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が950点以 上の者であること。]の再決定を受けた者 ( にあっては、当該再決定の際に、客観点数 が950点以上の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、関東地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が、 750 点以上の者であること。 ] の再決定を ( 受けた者にあっては、当該再決定の際に、 客観点数が750点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。  国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要 港湾において、グラブ浚渫船により、工 事計画水深−15m以深の航路又は泊地を 浚渫した工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付国港技第 105 号の2)第4 条第2項に規定する工事成績評定表の評定 点合計(以下、工事成績評定点」という。 「 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 )  国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要 港湾において、航路又は泊地を浚渫した 工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を、本工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。また、経常建 ) 設共同企業体である場合は、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。  国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要 港湾において、グラブ浚渫船により、工 事計画水深−15m以深の航路又は泊地を 浚渫した工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。