(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 一般土木工事に係る一般競争参加資格に より参加する特定建設工事共同企業体の構 成員又は異工種建設工事共同企業体の構成 員は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における一般土木工事に係る一般競争 ) 参加資格の認定の際に客観的事項(共通事 項)について算定した点数(経営事項評価 点数)が、 1 200 点以上であること({ の ¶ 再認定を受けた者にあっては、当該再認定 の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体又は異工種建設工事共同企業体の構成 員は、平成23年9月26日において次の要件を 満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  最大支間長が45m以上の道路橋又は歩 道橋の工事で上部工事であること。 橋台又は橋脚で、躯体高さ(フーチン ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体に グ下端から橋脚の天端(上端)までの高 あっては構成員が2社の場合にあっては、す さ)10m以上の工事であること。 べての構成員が30%以上の出資比率であるも  杭の施工実績を有すること。 のとし、構成員が3社の場合にあっては、す  供用中の道路(4車線以上) を規制 (車 べての構成員が20%以上の出資比率であるも 線減少、切り回し、片側交互通行、路肩 のとする。 規制、通行止めのいずれかを指す。して ) _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 工事を行った実績を有すること。 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 上記、、は別工事でも良い。ただ る者であって、その出資比率が構成員中最大 し、上記は、、 と同一工事とする。 であるものとする。異工種建設工事共同企業 なお、上部工、下部工、杭の形式は問わな 体の代表者は、構成員において決定されたも い。 のとする。 また、異工種建設工事共同企業体にあっ ‘ 特定建設工事共同企業体又は異工種建設工 ては、協定書による分担工事のみ、同種工 事共同企業体の協定 特定建設工事共同企業 事の実績と認め、上部工事を担当する構成 体の協定書は、建設工事共同企業体の事務取 「 員は上記、の施工実績を有し、下部工 扱いについて」昭和53年11月1日付け建設省 ) 事を担当する構成員は上記、の施工実 計振発第69号)の別添「建設工事共同企業体 績を有し、杭工事を担当する構成員は上記 の事務取扱いについて(回答) 昭和 53 年 11 」 ( 、の施工実績を有すること。ただし、 月1日付け建設省茨計振第771号)の別紙に 示された「特定建設工事共同企業体協定書 上記は、、 と同一工事であること。 (甲)を、異工種建設工事共同企業体の協定 」 なお、上部工、下部工、杭の形式は問わな 書は、同「特定建設工事共同企業体協定書 い。 (乙)を準用するものとする。 」 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体又は異工 は、又は、又は、の施工実績 種建設工事共同企業体の取扱い を有すること。上記、、は別工事で 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 もよい。ただし、上記は、、と同 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 一工事とする。なお、上部工、下部工、杭 設工事共同企業体又は異工種建設工事共同企業 の形式は問わない。 体も4及び5により申請をすることができる。 | 各々が担当する工事における建設業法 この場合において、特定建設工事共同企業体又 (昭和 24 年法律第 100 号)の各種工事業に は異工種建設工事共同企業体としての資格が認 つき、許可を有しての営業年数が5年以上 定されるためには、6¥{の認定を受けていな あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 い構成員が6¥{の認定を受けることが必要で 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 ある。 められる場合においては、許可を有しての なお、この場合において、当該工事に係る開 営業年数が5年未満であってもこれを同等 札の時までに特定建設工事共同企業体又は異工 として取扱うことができるものとする。 種建設工事共同企業体としての資格の審査が終 } 一般土木工事の施工にあっては建設業法 了せず、競争に参加できないことがある。 また、 の土木工事業、上部工事の施工にあっては この場合において、6¥{の認定を受けていな 技術提案が鋼橋上部の場合では建設業法の い構成員が当該工事に係る開札の時までに6¥ 鋼構造物工事業、プレストレスト・コンク {の認定を受けていないとき又は6¥{の一般 リート工事の場合ではとび・土工工事業に 競争参加資格がないとの認定(6¥{の局長が 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 別に定める手続における一般競争参加資格がな 技術者を当該工事に専任で配置できるこ いとの認定を含む。を受けたときは、特定建設 ) と。 工事共同企業体又は異工種建設工事共同企業体 ただし、請負契約締結後、現場着手まで としての資格がないと認定する。 の期間は専任を要しないものとする。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体又は異工種建設工事 共同企業体としての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 357 号 「 ・   特定建設工 お台場中央連絡橋工事 事共同企業体」とする。 異工種建設工事共同企業体の名称は、 357 「 ・   異工種建 号お台場中央連絡橋工事 設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 又は異工種建設工事共同企業体としての資格 の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告 (建設工事)に示すところにより競争参加資 」 格の確認を受けていなければならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 東日本電信電話株式会社公告第10号 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 なお、本招請は資料等提供者の機密情報及び財 産的情報の提出を求めるものではありません。 平成 23 年8月 25 日 東日本電信電話株式会社 関東病院長 落合 慈之 ◎調達機関番号 125 ◎所在地番号 13 〇関病企第 11‘299 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品名称及び数量 全身用磁気共 鳴断層撮影装置(MRI) 一式 ^ 調達方法 購入 _ 導入予定時期 平成24年3月