(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 監理技術者については、建設業法第26条 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 第2項に規定する技術者であり、監理技術 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 者資格者証(機械器具設置工事)及び監理 1次審査では、技術提案書を中心に技術交 技術者講習修了証を有する者であること。 渉を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 案書及び工事費内訳書をもって2次審査を受 は、平成13年度以降に現場技術者として、 ける技術提案者を選定する。 単体又は共同企業体として2^{ア若しく 2次審査時には、上記の選定後に提出され はイの経験を有するものであること。 る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 なお、 共同企業体の構成員としての実績は、 を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 出資比率20%以上の場合のものに限る。 技術提案書及び最終詳細工事費内訳書を提出 ‘ 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 する。 請負者と資本若しくは人事面において関連が ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 ある建設業者でないこと。 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 a 共同企業体を構成する場合においては、各 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 と。 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら { 本工事に対する建設業法の許可業種につ ない。 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 4 落札方式に関する事項 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 められる場合においては、許可を有しての 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 営業年数が5年未満であってもこれを同等 の内容が最低限の要件を満足する場合、標 として取り扱うことができるものとする。 準点の 100 点が付与され、 4 ¥} の技術提 「 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 」 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で 技術者を工事現場に専任で配置することが 除した数値(以下「1次評価値」という。 ) できる者であること。 によって決定する総合評価方式とする。な } 共同企業体すべての構成員が、均等割の お、技術提案書の内容が最低限の要件を満 10分の6以上の出資比率であること。 足しない場合は2次審査を受ける技術提案 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 者には選定されない。また、この場合、1 大の施工能力を有する者であって、その出 次審査の加算点の評価は行わない。 資比率が構成員中最大であること。 | 選定方式 b 申請書の提出期限の日から開札までに、首 ア 3]により技術提案者から提出された 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ 停止を受けていないこと。 て得られた1次評価値の高い順に上位3 3 技術提案等に関する事項 者を2次審査を受ける技術提案者とす ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 る。なお、選定された技術提案者が辞退 提案書の作成にあたっては、入札説明書に従 した場合、若しくは技術提案者が2次審 い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 い、入札説明書に示す様式により作成するこ 1次評価値が次点の者(その者が参加で と。また、工事費内訳書の作成にあたっては きない場合は次順位の者)を2次審査を 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 受ける技術提案者として追加選定する場 明書に示す様式により作成すること。 合がある。 アにおいて、1次評価値が3番目とな 5 入札手続等 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 東京建 る者が2者以上あるときは、その中で最 設局 総務・経理グループ 〒141‘0032 東 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 京都品川区大崎一丁目6番3号 電話 03‘ 査を受ける技術提案者とする。工事費内 5434‘7836(ダイヤルイン) 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 より2次審査を受ける技術提案者を決定 入札説明書、関連する設計図書等を競争参 する。 加希望者に有償で直接交付する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 { 交付期間 平成23年8月25日(木)から 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで 平成23年9月27日(火)までの毎日(行政 ある。 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 ア 施工管理に関する更なる工夫 91号)第1条に規定する行政機関の休日を イ 工程管理に関する更なる工夫 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) ウ 品質・出来形管理に関する更なる工夫 までの時間のうち、正午から午後1時を除 エ 安全管理に関する更なる工夫 く時間。ただし、平成23年8月25日(木) オ 維持管理に関する更なる工夫 は午後1時以降とする。 ] 落札者の選定 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル)3階 足する場合、 標準点の100点が付与され、4 「 電話03‘3578‘5757(代表) ]}の技術提案評価項目(加算点用)に応 」 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の じた最大30点の加算点を加えて、入札価格 提出期間、場所及び方法 平成23年8月26日 で除した数値(以下 「2次評価値」 という。 ) (金)から平成23年9月27日(火)までの毎 によって決定する総合評価方式とする。 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 | 選定方式 正午から午後1時を除く時間。5¥に示す担 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 当部局まで持参すること。 限の範囲内の価格をもって入札した技術 _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 出期限及び場所 提出期限は平成23年10月20 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ 日(木)午後4時までとする。提出場所は5 て得られた2次評価値の最も高い者を落 ¥に同じ。 札者とする。ただし、その者と契約を締 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 結することが公正な取引の秩序を乱すこ の提出方法 ととなるおそれがあって著しく不適当で { 入札日時及び場所 平 成 23 年 11 月 29 日 あると認められるときは、予定価格の制 (火)午後3時00分(ただし、郵送による 限の範囲内の価格をもって入札した他の 入札の受領期限は、平成23年11月28日 (月) 者のうち、2次評価値が最も高い者を落 午後4時)5¥に示す担当部局まで持参又 札者とする。 は郵送すること。 イ アにおいて、2次評価値が最高となる | 開札日時及び場所 平 成 23 年 11 月 29 日 者が2者以上あるときは、その中で最も (火)午後3時00分、5¥に示す担当部局 入札価格が低い者を落札者とする。入札 にて行う。 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 } 入札及び開札の日時は変更となる場合が 札者を決定する。 ある。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 a 上記‘}に掲げる他、競争性を確保するた 案評価項目(加算点用)は4¥}ア〜オと め、当社の判断により手続を中止または中断 同様とする。 する場合がある。 イ