D  競争参加資格の確認の通知において、技術 更なる改善された技術提案に対する設計 } データ計測設備 提案により競争参加資格を認められた者は当 数量の提出 平成23年12月19日から平成23 〜 データ管理システム 該提案に基づく入札を行う。 年12月26日までの日曜日、土曜日及び祝日  総合試運転調整 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 を除く毎日、9時00分から17時00分まで電 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 5¥に同じ。 子入札システムにより提出を行うこと。た 10日まで F  一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 だし、発注者の承諾を得た場合は、平成23 a その他 業体又は異工種建設工事共同企業体の認定を 年12月19日から平成23年12月26日までの日 { 本工事は、競争参加資格確認申請により 受けていない者の参加 上記2¥|に掲げる 曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15 資格が確認された競争参加希望者のうち、 一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業 分から18時00分までに上記5¥へ持参する 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ 体又は異工種建設工事共同企業体の認定を受 こと。 た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) けていない者も上記5^により申請書及び資 〜 改善された技術提案に対する見積書の提 を行い、それらの内容を総合的に評価して 料を提出することができるが、競争に参加す 出 競争参加資格があると通知された後か 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 るためには、開札の時において、当該資格の ら平成24年1月26日までに5¥に郵送(書 に詳細工事費内訳書を受け付け、交渉を 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 留郵便に限る。提出期間内必着。又は託送 ) 行った後、価格と価格以外の要素を総合評 けていなければならない。 (書留郵便と同等のものに限る。提出期間 価して落札者を決定する総合評価方式を併 内必着。により提出すること。 ) 用した技術提案価格交渉方式(複数者交渉 7 Summary ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 タイプ)の適用工事である。 ¥、]、a The same with notice above 間、場所及び方法 平成24年1月23日から平 | 技術提案の範囲は、 以下のとおりとする。 (No. 1) 成24年2月20日まで 〒330‘9724 埼玉県さ ・工事目的物(性能、系統及び設置空間) ^ Subject matter of the contract : Construcいたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 の変更を伴わない範囲とする。 tion work of the Route 357 odaibachuo con合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 tact bridge. 2 競争参加資格 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 _ Time‐limit for the submission of applica¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) tion forms and relevant documents for the (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 qualification by electronic bidding system : しない者であること。 着。により提出すること。 ) 5 : 00 P.M. 26 September 2011. ] 首都高速道路株式会社における機械器具設 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 置工事に係る競争参加資格の認定(会社更生 の提出方法 入札書は、電子入札システムに by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 より提出すること。ただし、発注者の承諾を (noon) 20 February 2012 (tenders brought 続開始の申立てがなされている者又は民事再 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) (noon) 20 February 2012). 手続開始の申立てがなされている者について ること。 は、手続開始の決定後、首都高速道路株式会 入 札 公 告(建設工事) { 電子入札システムによる入札の締め切り 社における機械器具設置工事に係る競争参加 は、平成24年2月20日12時00分。 資格の再認定)を受けた単体又は2者で構成 次のとおり一般競争入札に付します。 | 持参による入札の受領期限は、平成24年 された共同企業体であること。 平成 23 年8月 25 日 2月20日12時00分 関東地方整備局総務部 ^ 平成13年度以降に、単体又は共同企業体と 首都高速道路株式会社 契約課にて入札すること。 して、道路トンネルの低濃度脱硝装置の完工 代表取締役社長 橋本圭一郎 } 郵送等による入札の受領期限は、平成24 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 した実績かつ道路トンネルの電気集塵機を完 年2月20日12時00分 郵送先は、関東地方 1 工事概要等 工した実績を有し、又は、道路トンネルの低 整備局総務部契約課契約第一係。 濃度脱硝装置の実験実績かつ道路トンネルの ¥ 品目分類番号 41 開札は、平成24年2月21日13時30分 関東 電気集塵機を完工した実績を有すること。た ] 工事名 中央環状品川線トンネル換気付帯 地方整備局総務部契約課にて行う。 だし、次に掲げる{、|の要件を満たすもの 設備工事 6 その他 ^ 工事場所 東京都品川区八潮一丁目地先他 に限る。なお、低濃度脱硝装置及び電気集塵 ¥〜e、、 第1号5¥〜_、a、 〜、 GH cD 3箇所 機の実績は、自ら製作及び調整し、あわせて IJ 、に同じ _ 工事内容 下記の内容を構成する低濃度脱 据え付けた工事であること。また、共同企業 C  技術提案の採否 技術提案の採否について 硝設備の新設工事 体の構成員(代表者を含む。以下同じ。とし ) は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 { 低濃度脱硝装置 ての実績は、出資比率20%以上の場合のもの する。 | 電気集塵機 に限る。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } { 単体及び共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げるア〜イのいず れかの完工した実績若しくは実験実績を有 すること。 ア 道路トンネルの低濃度脱硝装置を完工 した実績。なお、首都高速道路株式会社 が発注した工事以外の工事を完工した実 績とする場合は、低濃度脱硝設備として 年間を通じて 5 000 時間以上の運用実績 ¶ を有するものとする。 イ 実際の道路トンネル内交通から排出さ れたガス(以下「実ガス」という。によ ) る 5 000 時間以上の実験実績(国土交通 ¶ 省が平成8年度から行った「道路トンネ ルに係る低濃度脱硝技術に関する新たな パイロットスケール実験」の実験実績で も可とする。。 ) | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる完工した実績を有する こと。 道路トンネルの電気集塵機を完工した実 績。 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 任の主任技術者又は専任の監理技術者 (以下、 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 翌日までに本工事に配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の 前日までの期間については、必ずしも専任を 要しない。 現場着手は、 平成24年1月4日 (水) を予定している。 { 主任技術者については、ア〜ウのいずれ かの要件を満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26条第1項に規定する技術者のうち、機 械器具設置工事業に係わる技術者で、か つ、2年以上指導監督的な実務の経験を 有する者 イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、機械部門又は総合技術監理 部門(選択科目を「機械」とする者に限 る。に関する技術部門に合格し、かつ、 ) 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(機械部 門)という。 」 ) ウ イと同等以上の資格を有するものと国 土交通大臣が認定した者