2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体又は異工 種建設工事共同企業体であって、競争参加者 「 の資格に関する公示」平成23年8月25日付け ( 関東地方整備局長)に示すところにより関東 地方整備局長(以下「局長」という。 から ) 357 号お台場中央連絡橋工事に係る特定建設 工事共同企業体としての競争参加の資格(以 下「特定JVとしての資格」という。又は異 ) 工種建設工事共同企業体としての競争参加の 資格(以下「異工種JVとしての資格」とい う。の認定を受けている者、又は下記の{か ) らまでに掲げる条件を満たしている単体有 資格業者であること。 {、〜 第1号2¥、c、d、に同じ C | 次に掲げる一般競争参加資格の条件のう ち該当する認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。。 )  一般土木工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における一般土木工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。  技術提案により鋼橋上部工事の施工を 担当する構成員は、関東地方整備局(港 湾空港関係を除く。における鋼橋上部工 ) 事に係る一般競争参加資格の認定を受け ていること。  技術提案によりプレストレスト・コン クリート工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。 におけるプレストレスト・コンク ) リート工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること。 } 一般土木工事に係る一般競争参加資格に より参加する特定JVの構成員又は異工種 JVの構成員又は単体は、関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。における一般土木 ) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 工事に係る一般競争参加資格の認定の際に 客観的事項(共通事項)について算定した 点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以 ¶ 上であること(| の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  最大支間長が45m以上の道路橋又は歩 道橋の工事で上部工事であること。  橋台又は橋脚で、躯体高さ(フーチン グ下端から橋脚の天端(上端)までの高 さ)10m以上の工事であること。  杭の施工実績を有すること。  供用中の道路(4車線以上) を規制 (車 線減少、切り回し、片側交互通行、路肩 規制、通行止めのいずれかを指す。して ) 工事を行った実績を有すること。 上記、、は別工事でも良い。ただ し、上記は、、 と同一工事とする。 なお、上部工、下部工、杭の形式は問わな い。 また、異工種建設工事共同企業体にあっ ては、協定書による分担工事のみ、同種工 事の実績と認め、上部工事を担当する構成 員は上記、の施工実績を有し、下部工 事を担当する構成員は上記、の施工実 績を有し、杭工事を担当する構成員は上記 、の施工実績を有すること。ただし、 上記は、、 と同一工事であること。 なお、上部工、下部工、杭の形式は問わな い。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 経常建設共同企業体にあっては、構成員 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ のうち1社が上記の施工実績を有し、他の に掲げる同種工事の工事経験を有する者 構成員は、又は、又は、の施 であること(共同企業体の構成員としての 工実績を有すること。上記、、は別 経験は、出資比率が20%以上の場合のもの 工事でもよい。ただし、上記は、、 に限る。。 ) と同一工事とする。なお、上部工、下部 また、異工種建設工事共同企業体にあっ 工、杭の形式は問わない。 ては、協定書による分担工事のみ、同種工 特定建設工事共同企業体にあっては、代 事の実績と認め、上部工事を担当する構成 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 員は¥、の工事経験を有し、下部工 は、又は、又は、の施工実績 事を担当する構成員は¥、の工事経 を有すること。上記、、は別工事で 験を有し、杭工事を担当する構成員は¥ もよい。ただし、上記は、、と同 、の工事経験を有すること。上記、 一工事とする。なお、上部工、下部工、杭 、は別工事でも良い。ただし、上記 の形式は問わない。 は、、と同一工事とする。なお、上 ] 本工事に係る橋梁の技術(設計・施工)提 部工、下部工、杭の形式は問わない。複数 案が適正であること。なお、技術提案書の提 の配置予定技術者を同時に申請する場合 出にあたっては、特記仕様書に掲げた基本性 は、申請する全ての者が上記の工事経験を 能を有する設計・施工提案の立案を行い技術 有すること。 (設計・施工)提案書を提出すること。 経常建設共同企業体又は特定建設工事共 ^ 実施設計にあたって、次に掲げるいずれか 同企業体にあっては、構成員のうち1社の の基準を満たす設計技術者を当該設計に配置 主任技術者又は監理技術者が上記の工事経 できること。 験を有すること。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 { 技術士(総合技術監理部門:建設部門関 申請する全ての者が上記の工事経験を有し 連科目)の資格を有し、技術士法による登 ていること。 録を行っている者。 なお、当該経験が国土交通省が発注した | 技術士(建設部門)で平成12年度以前に 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 試験に合格し、技術士法による登録を行っ 験である場合にあっては、評定点合計が入 ている者。 札説明書に示す点数未満であるものを除 } 技術士(建設部門)で平成13年度以降に く。また、異工種建設工事共同企業体とし 試験に合格し、技術士法の登録を行ってい ての経験は、協定書による分担工事におい る場合には7年以上の実務経験を有し、か ての経験のみ同種工事の経験として認め つ業務に該当する部門(技術士制度におけ る。 る技術部門で建設部門)に4年以上従事し ‘ 第1号2eに同じ ている者。 3 総合評価に関する事項 〜 RCCMの資格を有し、登録証書」の交 「 ¥ 落札方式 付を受けている者。 { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度  工学博士 な技術力(技術提案)並びに「施工体制」 」 _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 をもって入札し、次の、の要件に該当 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ と。 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) なお、請負契約締結後、現地着手までの期 の最も高い者を落札者とする。 間は専任を要しないものとする。 、 第1号3¥{、に同じ {、} 第1号2b{、}に同じ | 第1号3¥|に同じ