平成  年  月  日 本 公 告 掲 宮崎県延岡市土々呂町1丁目58番地1 工 木業 下株 式 和会 彦社 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 十 月 五 日 で あ り 、 両 十 三 日 に 終 了 し て お り ま す 。 決 議 に よ る 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 八 月 二 ( 乙 ) 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 九 月 三 十 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 ( 甲 ) 平成23年(再ロ)第1号 タ ー 平 成 二 十 三 年 七 月 四 日 平成23年8月 ク 疋ス 田株 式 会 守社 三 和 シ ヤ ッ こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 敏充 ベ ニ ッ 代 表 取 締 役 社 長 掲 載 の 日 付 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 原田 乙 ) 甲 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官十 十 報七 九平 頁 頁成 ( 二 号十 外三 第年 一七 五月 四十 号三 ) 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 日 借 本 対 経 照 済 表 新 の 聞 開 示 状 況 は 次 の と お り 意見聴取に付する再生計画案 ( ( 東 京 都 板 橋 区 新 河 岸 二 丁 目 三 番 五 号 乙 ) 載 なのこ お翌の 、 日合 最か併 終らに 貸一対 借箇し 対月異 照以議 表内の のにあ 開おる 示申債 状し権 況出者 は下は 、 、 さ 次い本 。 の 公 と 告 お 掲 再生債務者 代 表 取 締 役 社 長 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 富 沢 町 一 〇 番 一 六 号 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 四 日 ( 10日付け再生計画案 ( 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 八 月 十 六 1 掲掲 載載 頁の 日 一付 一 六平 頁成 ( 二 号十 外三 第年 一六 二月 九二 号十 ) 日 日 に 終 了 し て お り ま す 。 本 公 告 掲 り 甲で ) す 。 掲掲掲掲 載載載載 紙頁の紙 日 官一付官 報一 報 四平 頁成 ( 二 号十 外三 第年 一六 二月 九二 号十 ) 日 乙 ) 民事 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 四 日 ( 書面で意見を述べることができる事項 ( こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 2 掲掲 載載 頁の 日 二付 頁 平 成 二 十 三 年 八 月 十 日 平成23年9月13日まで 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 再生法241条2項各号に定める事由 で 公 告 し ま す 。 宮崎地方裁判所延岡支部 行 敬 大 昭 電 気 工 業 株 式 会 社 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 十 借 勝 対 毎 照 日 表 新 の 聞 開 示 状 況 は 次 の と お り 乙 ) 2の書面の提出期間 出 村 甲 ) 平成23年8月16日 行 敬 有 限 会 社 D E M ラ ン ド 代 表 取 締 役 ( 3 平成23年8月 出 村 乙 ) 沖縄県宜野湾市字赤道406番地2 松秀 代 表 取 締 役 ( 北 海 道 帯 広 市 西 九 条 北 三 丁 目 三 番 地 平成22年(再ロ)第9号 島袋 意見聴取に付する再生計画案 再生債務者 民事 ( 北 海 道 帯 広 市 東 二 条 南 一 九 丁 目 六 番 地 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 四 日 合 左併 ( 記公 東 東 会告 乙京 ) (京 社 都 都 は フ墨 甲墨 ォ ) 合 田 田 併 レ区 東区 し ス堤 洋堤 て ト通 パ通 甲 代コ一代イ一 は 表ン丁表プ丁 乙 取サ目取リ目 の 締ル一締ノ一 権 役タ九役ベ九 ー 利 ン番 番 義 高ト九勝ト九 務 橋株号俣株号 全 式 式 部 哲会 健会 を 躬社 二社 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 1 書面で意見を述べることができる事項 ( 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 4日付け再生計画案 2 平成23年9月13日まで 再生法241条2項各号に定める事由 甲 那覇地方裁判所沖縄支部 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 十 月 一 日 で あ り 、 2の書面の提出期間 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成23年8月16日 両 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 第  号 3 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 十 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 給与所得者等再生による再生 計画認可 ローズガーデ 乙 の 株 主 総 会 決 議 は 平 成 二 十 三 年 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 千葉県市川市塩浜1‘10‘20 本 公 告 掲 認 決 議 は 経 ず 、 報 平成23年(再ロ)第3号 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 八 月 二 十 三 日 に 終 了 し て お り ま す 。 透 平 成 二 十 三 年 八 月 十 七 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 村田 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 掲 載 の 日 付 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 八 月 十 五 ンR12‘101 掲 載 の 日 付 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 本件再生計画を認可する。 文 祐 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官二 二 報〇 〇平 三 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 一六 一 四月 四 三三 三 号十 号 ) ) 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 主文 政 ( 乙 ) 本 公 告 掲 ( 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 八平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 一八 一 七月 七 九十 九 号七 号 ) ) 日 日 に 終 了 し て お り ま す 。 再生債務者 代 表 取 締 役 神 (奈 川 甲県 ) 厚 ア木 ン市 リ恩 ツ名 産五 機丁 シ目 ス一 テ番 ム一 株号 式 会 社 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 四 日 1 神 (奈 川 乙県 ) 厚 ア木 ン市 リ恩 ツ名 プ五 レ丁 シ目 ジ一 ョ 番 ン一 株号 式 会 社 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 四 日 平 成 二 十 三 年 八 月 十 六 日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平成23年8月12日までの意見聴 昌 也 合 左併 記公 東 (東 ( 会告 京 (京 社 乙都 旧 都 ) は 日 商甲日 ) 合 会エ野 号 野 併 社ム市 M市 し ・多 エC多 て シ摩 ムM摩 ー 甲 代 平代・ 平 は 表・六表シC六 ー 乙 取エ丁取 O丁 の 締ム目締・S目 権 役・一役エM一 利 ジ六 ムI六 ャ 義 本 番本株C番 務 部パ地部式株地 全 ン一 会式一 部 晧株〇晧社会〇 ) を 允式 允 社 承 ( 掲 載 の 日 付 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 理由の要旨 島 田 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 一 報一 六平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 一八 一 七月 七 八十 八 号六 号 ) ) 日 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 代 表 取 締 役 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 乙 ) で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 2 こ の 合 併 の 概 要 は 次 の と お り で す 。 ( 代 表甲 ) 取 締株 役式 会 本社 橋モ ト 一ハ 憲シ 千 葉 県 柏 市 高 田 一 二 〇 一 番 地 ( 定める不認可の決定をすべき事由はない。 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 ( 代 表乙 ) 取 締株 役式 会 本社 橋コ ク 一サ 憲イ 千 葉 県 柏 市 高 田 一 二 〇 一 番 地 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 四 日 平成23年8月15日 給与所得者等再生による再生 計画取消 雄二 平成17年(再ロ)第30号 寺師 平成18年3月30日に認可した再 宮崎県都城市山田町中霧島3457番地11 主文 再生債務者 理由の要旨 本件再生計画を取り消す。 1 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め 2 る事由がある。 宮崎地方裁判所都城支部破産係 平成23年8月16日 ( 官 水曜日 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 二一 、、 に 合合 平よ平併併 成る成承効 。 二 二認力 十 十決発 三 三議生 年 年 日 八 八 月 月 平 二 十 成 十 日 二 三 開 十 日 催 三 開 の 年 催 株 十 の 主 月 株 総 一 主 会 日 総 決 会 議