(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証によ る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照 b 求償債権(※1) 12 209 390 304 ¶¶¶ 12 209 390 304 ¶¶¶ 0 表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、 当該価額を時価としています。 c 年金譲受債権(※1) 137 923 252 832 ¶¶¶ 141 198 054 173 ¶¶¶ 3 274 801 341 ¶¶¶ なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と 近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 資産計 34 997 582 004 925 36 023 555 334 503 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 1 025 973 329 578 ¶¶¶¶ b 求償債権 ¥ 借入金 21 564 012 434 000 23 107 373 258 094 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 1 543 360 824 094 ¶¶¶¶ 担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日におけ ] 債券(※2) 11 855 458 094 572 12 091 457 089 957 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 235 998 995 385 ¶¶¶ る貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価と ^ 未払買取代金 398 806 870 000 ¶¶¶ 398 806 870 000 ¶¶¶ 0 しています。 c 年金譲受債権 負債計 33 818 277 398 572 35 597 637 218 051 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 1 779 359 819 479 ¶¶¶¶ 債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新 金融派生商品(※3) (11 508 778 583) ¶¶¶ (11 508 778 583) ¶¶¶ 0 規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見 金融派生商品計 (11 508 778 583) ¶¶¶ (11 508 778 583) ¶¶¶ 0 込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額か (※1)買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。 ら現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。 なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、 負債 貸借対照表計上額から直接減額しています。 ¥ 借入金 (※2)債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額していま 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定 す。 しています。 (※3)その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって なお、民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似している 生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 合計で正味の債務となる項目については、 ことから、当該帳簿価額を時価としています。 ( )で表示しています。 ] 債券 (注1)金融商品の時価の算定方法 政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引 資産 価格等の市場価格によっています。 ¥ 現金預け金 財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利 預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 率で割り引いて時価を算定しています。 価額を時価としています。 住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った ] 買現先勘定 場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。 約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 ^ 未払買取代金 としています。 未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 ^ 金銭の信託 としています。 取引金融機関から提示された価格によっています。 金融派生商品 _ 有価証券 金融派生商品は、金利スワップ取引であり、 割引現在価値により算出した価額によっています。 債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定 (注2)非上場株式(貸借対照表計上額16 150 000円)については、市場価格がなく、時価を把握す ¶¶ 期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として ることが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。 います。 7 有価証券関係 ‘ 買取債権 ¥ 満期保有目的の債券 買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見 (単位:円) 積もり、 同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見 区 分 種類 貸借対照表計上額 時 価 差 額 込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額か 国債 271 514 168 644 ¶¶¶ 282 465 726 000 ¶¶¶ 10 951 557 356 ¶¶¶ ら現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。 a 貸付金 地方債 101 180 725 902 ¶¶¶ 104 158 496 600 ¶¶¶ 2 977 770 698 ¶¶¶ 貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積 時価が貸借対照表計 政府保証債 19 510 059 978 ¶¶¶ 19 876 079 200 ¶¶¶ 366 019 222 ¶¶ 上額を超えるもの もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。 24 653 910 329 478 ¶¶¶¶ 25 520 645 460 162 ¶¶¶¶ 866 735 130 684 ¶¶¶