3 引当金の計上基準 7 金利スワップ取引の処理方法 貸倒引当金 ¥ 証券化支援勘定における金利スワップ取引 買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要 債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン 注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。 リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣 ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し が指定する方法「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 ( た残額を引き当てています。 12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」平成19年4月1日財政第174号・国住資 ( イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額につ 第122号)による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。 いて、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。 ] 住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引 ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を 賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係 踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。 るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響については、債務者の被害状況及び担保物 ジ処理を採用しています。 件の状況等の実態を、可能な限り自己査定に反映させ、合理的な見積額を計上しています。 また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価して ] 賞与引当金 います。 役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計 8 債券発行差額の償却方法 上しています。 債券の償還期限までの期間で均等償却しています。 ^ 退職給付引当金 9 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成23年3月末利回り に基づき計上しています。 を参考に1 255%で計算しています。 過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額 10 リース取引の処理方法 法により按分した額を費用処理しています。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 法に準じた会計処理を行っています。 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る ています。 方法に準じた会計処理を行っています。 _ 保証料返還引当金 財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付金並びに住宅資金貸付等勘定に属す 11 消費税等の会計処理 税込方式によっています。 る注記事項の1]の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅 金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。附則第6条第1項に規定す 12 重要な会計方針の変更 ) 責任準備金については、当事業年度末から、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財 る財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応す 務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(平成23年財務省・国土交通省令第1号)による改 るものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。 ‘ 抵当権移転登記引当金 正後の省令第13条の規定により主務大臣が定める方法に基づき算定した金額を計上しています。 機構法附則第3条第1項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注 これにより、従来の方法に比べ、当期純損失及び当期総損失は、それぞれ15 864 710 969円増加 ¶¶¶ 記事項の1]の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支 しています。 払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しています。 注記事項 4 責任準備金の計上基準 1 貸借対照表関係 住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)第3条に規定する保険関係に基づく将来における債務の ¥ 担保資産 履行に備えるため、 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平 貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。 成19年財務省・国土交通省令第1号。以下「省令」といいます。第13条の規定により主務大臣が定 ) (単位:円) める方法「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規 ( 担保に供している資産 担保に係る債務 定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」平成23年5月30日財政第203号・国住民支第29 ( 号。以下「主務大臣が定める方法」といいます。)に基づき算定した金額を計上しています。 ) 科目 金 額 科 目 金 額 5 有価証券の評価基準及び評価方法 証 券 化 支 援 勘 定 買取債権 5 606 868 358 613 貸付債権担保債券 ¶¶¶¶ 4 994 142 912 552 ¶¶¶¶ ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっています。 住宅資金貸付等勘定 貸 付 金 53 699 635 383 貸付債権担保債券 ¶¶¶ 62 384 527 015 ¶¶¶ ] その他有価証券 取得原価を計上しています。 既往債権管理勘定 貸 付 金 4 260 768 671 582 貸付債権担保債券 ¶¶¶¶ 3 973 566 349 433 ¶¶¶¶ 6 金融派生商品(デリバティブ取引)の評価方法 計 9 921 336 665 578 ¶¶¶¶ 9 030 093 789 000 ¶¶¶¶ 時価法によっています。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥