(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 E 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち、プレストレスト・コ 「 ンクリート工事」 の認定を受けていること (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続き開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、四国地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ る同種工事の施工実績を有すること(経常建 設共同企業体にあっては、構成員の1社が、 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる 同種工事の施工実績を有していること。。な ) お、共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 また、 製作と架設が別契約の場合は、合わせて1件 の工事と見なす。 ア)道路橋(A活荷重又はB活荷重)又は鉄 道橋(モノレール及び新交通は除く。であ ) ること。 イ)橋梁形式が、ポストテンション方式のP C連続橋(連結方式を除く)であること。 ただし、ア)及びイ)は同一工事であるこ と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 ‘ 提出する技術提案が適正であること。 a べき者の入札価格によっては、その者によ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 り当該契約の内容に適合した履行がなされ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 評価における評価項目及び評価の着目点は、 ないおそれがあると認められるとき又はそ と。 次のとおりとする。 の者と契約を締結することが公正な取引の a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 1)技術提案評価 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し 上の資格を有する者であること。 a 本体コンクリートの品質向上に配慮し く不適当であると認められるときは、予定 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 た技術提案 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 事(上記_に掲げる工事)の経験を有する b 緊張工の品質向上に配慮した技術提案 低限の要求要件を全て満たして入札した他 者であること(共同企業体の構成員として 上記a、bに関する技術提案について評 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 の経験は、出資比率が20%以上のものに限 価する。 とすることがある。 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) 2)施工体制評価 5)評価値・基準評価値について 評価値 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は a 品質確保の実効性 は、基準評価値を下回らないこと。なお、 監理技術者が、平成8年度以降に元請けと ・工事の品質確保のための適切な施工体 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 して、同種工事(上記_に掲げる工事)の 制が十分確保され、入札説明書等に記 値及び基準評価値の計算において予定価格 経験を有していること。 載された要求要件を確実に実現できる と入札価格の単位は億円とし、求められる なお、当該経験が国土交通省が発注した と認められるか評価する。 値(評価値、基準評価値)は小数点第4位 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 b 施工体制確保の確実性 (5位切り捨て)とする。 験である場合にあっては、評定点が入札説 ・工事の品質確保のための施工体制のほ 基準評価値= 100 点(標準点)÷予定価格 明書に示す点数未満であるものを除く。 か、必要な人員及び材料が確保されて (単位:億円) c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 いることなどにより、適切な施工体制 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である が十分確保され、入札説明書等に記載 は、当該者のくじ引きにより落札者を決定 のでその旨を明示することができる資料を された要求要件を確実に実現できると する。 添付すること。その明示がなされない場合 認められるか評価する。 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し は入札に参加できないことがある。 ] 入札参加者は、本体コンクリートの品質向 「 ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 上に配慮した技術提案」及び「緊張工の品質 とする。 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す 向上に配慮した技術提案」と入札価格をもっ 4 入札手続等 る者であること。 て入札する。ただし、 実際の施工に際しては、 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 3_によるものとする。 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) ^ 落札者の決定方法 契約係長 細木 富夫 電話087‘851‘8061 での期間に、四国地方整備局長から工事請負 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ (内線2526) 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 ること。 ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成23年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 8月25日から平成23年11月17日まで、入札説 停止を受けていないこと。 た者に対して、要求要件を満足する技術提 明書等ダウンロードシステムにより配布す c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 案について100点の標準点を与える。 る。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 3)加算点及び施工体制評価点 入札説明書等ダウンロードシステムのアド おいて関連がある建設業者でないこと。 ・3¥1)a、bの評価項目について、そ レスは次のとおりである。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 れぞれA(30点)B(25点)C(20点) 、 、 、 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 D(15点)E(10点)F(5点)G(0 、 、 、 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 点)として、加算点を与える。 平成23年8月26日から平成23年9月26日ま 以外の構成員である場合を除く。。 ) ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 での午前9時から午後5時まで(土曜日、日 e 建設業法の土木一式工事の許可を有する者 的に優(15点)良(5点)可(0点)と 、 、 曜日及び祝日を除く。に電子入札システムに ) であること。 して、施工体制評価点を与える。 より提出すること。ただし、発注者の承諾を C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 4)上記により得られる標準点、加算点及び 得た場合は、平成23年8月26日から平成23年 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 施工体制評価点の合計を入札価格で除した 9月 26 日までの午前9時から午後5時まで 国土交通省発注工事等からの排除要請があ 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。に上記4 ) り、当該状態が継続している者でないこと。 者を落札者とする。ただし、落札者となる ¥に持参すること。