平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)物品の製造」のA等級 「 に格付けされている者。 _ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 負担行為担当官が定める資格を有する者であ ること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 102 ‘ 0074 東京都千代田区九段南1 ‘ 1‘15 東京航空局総務部経理課契約係 吉 田 和之 電話03‘5275‘9292(内線7162) ] 入札説明書の交付方法 本日より平成23年 9月7日まで縦覧に供するとともに、必要と する者に対し無償で貸与する。 ^ 入札書の受領期限 平成23年9月30日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成23年10月3日午 前10時13階経理課 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、平成23年9月7日まで に、本公告で示した購入等物品及び数量を確 実に納入し得ることを証明するため、入札説 明書に掲げる資料を提出し、当職の競争参加 資格の確認を開札日の前日までに受けるこ と。なお、期限までに資料を提出しない者又 は競争参加資格がないと認められた者は、本 競争に参加することができない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 価格をもって入札した者を落札者とすること がある。 b 手続における交渉の有無 c 詳細は入札説明書による。 無。 Summary 5 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : TOSHIKAZU EGUCHI Director‐General of Tokyo Regional Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting } have Grade A Manufacturing in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministryand agency) in the fiscal year 2010/ 2011/2012 〜 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for tender : 17 : 00 September 30, 2011 c Contact point for the notice : KAZUYUKI YOSHIDA, Contract Section, Accounting Division, General Affairs Department, Tokyo Regional Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1‘1‘15 Kudanminami Chiyoda‐ku Tokyo 102‘0074 Japan TEL 03‘5275‘9292 (Ext. 7162) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月 24 日 cured : 16 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 ^ Nature and quantity of the products to be 仙台河川国道事務所長 桜田 昌之 purchased : 150kVA Potable type Diesel ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 Generator, 1 set 1 調達内容 _ Delivery period : March 30, 2012 ¥ 品目分類番号 26 ‘ Delivery place : On the Specification ] 購入等件名及び数量 a Qualification for participating in the ten仙台河川国道事務所庁舎で使用する電気 dering procedures, Suppliers eligible for 契約電力 295kW participating in the proposed tender are 年間予定使用電力量 1 010 197kWh ¶¶ those who shall : (電子入札対象案件) ] Classification of the products to be pro‐ ^ _ 購入案件の特質等 入札説明書による。 履行期間 平成23年12月1日〜平成24年11 月30日 ‘ 履行場所 宮城県仙台市太白区郡山5丁目 6番6号仙台河川国道事務所庁舎 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価(基本料金単価、 kW単価)及び使用電力量に対する単価(電 力量料金単価、 kWh 単価)を根拠とし、当 所が提示する契約電力及び予定使用電力量の 総価を入札金額とすること。なお、入札時に おいては、燃料費調整及び太陽光発電促進付 加金は考慮しないものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の5に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。をもって落札価格とするので、入 ) 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の105分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令(以下、 「予決 令」という。第99条の2の規定に基づく随意 ) 契約には、移行しない。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、 B、 C又はD等級に格付けされた東北地域におけ る競争参加資格を有する者であること。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、更生計画又は再生計画の認可 決定を受けた者であること。