特例措置を講ずべき法令等 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の の現行規定 目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認 を得て、条例で、建築基準法第48条第1項から第12項までの規定 による建築物の用途制限を緩和することができる。 12 発泡酒 13 その他の醸造酒 14 スピリッツ 6キロリットル 建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で定めようとする建 築物の用途制限の緩和の内容を定めた地域活性化総合特別区域計 画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該認定を同 法第49条第2項の承認と見なして、建築基準法上の大臣承認の手 続を不要とするもの。 15 リキュール 6キロリットル 16 粉末酒 17 雑酒 (号外第  号) 特例措置の内容 特例措置の内容 同意の要件 法第45条第1項の規定による申請の内容について、以下が確認さ れること。 ¥ 特別用途地区の指定により実現を図るべき特別の目的に応じ て建築基準法第 49 条第2項の規定に基づく条例を定めることと し、特区計画に条例(案)等を示すことにより、制限の緩和の内 容が明確にされていること。 ] 当該条例による制限の緩和が、地域の特殊性からやむを得な いものであり、かつ、当該条例の適用が予定されている区域に定 められている用途地域の指定の目的に反しないものであること。 特例措置に伴い必要となる 申請に当たっては、下記の書類を添付すること。なお、参考資料 手続 については昭和48年住街発第35号「特別用途地区条例の建設大臣 承認申請の書類について」を参照されたい。 報 1 特別用途地区条例によって、建築基準法の規定を緩和すべき 理由を記した理由書 官 2 番号 月曜日 財務B001 法律 特例措置を講ずべき法令等 酒税法(昭和28年法律第6号)第7条第2項 の名称及び条項 特例措置を講ずべき法令等 酒類の製造免許は、免許を受けた後1年間に製造しようとする酒 の現行規定 類の見込数量が当該酒類につき次に掲げる数量に達しない場合に は、受けることができない。 60キロリットル 1 清酒 2 合成清酒 3 連続式蒸留しようちゆう 4 単式蒸留しようちゆう 5 みりん 10キロリットル 6 ビール 60キロリットル 7 果実酒 6キロリットル 8 甘味果実酒 6キロリットル 9 6キロリットル 6キロリットル 6キロリットル 1.指定地方公共団体が、総合特別区域法 (平成23年法律第81号) 第35条第2項第1号に規定する特定地域活性化事業として、特定 農業者特定酒類製造事業(地域活性化総合特別区域内において農 山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平 成6年法律第46号)第2条第5項に規定する農林漁業体験民宿業 その他酒類を自己の営業場において飲用に供する業を営む農業者 (以下この表において「特定農業者」という。が、当該地域活性 ) 化総合特別区域内に所在する自己の酒類の製造場において、次の ¥又は]に掲げる酒類を製造する事業をいう。以下この表におい て同じ。を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総 ) 理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日 以後は、特定農業者(当該特定農業者特定酒類製造事業の実施主 体として当該認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に定めら れた者に限る。以下この表において「認定計画特定農業者」とい う。が、当該地域活性化総合特別区域内に所在する自己の酒類の ) 製造場において次の¥又は]に掲げる酒類を製造するため、当該 ¥又は]に定める酒類の製造免許を申請した場合には、酒税法第 7条第2項(最低製造数量基準)及び第12条第4号(酒類の製造 免許の取消し)の規定は、適用しない。 ¥ 酒税法第3条第13号(ニを除く。に規定する果実酒(自ら生 ) 産した果実(これに準ずるものとして財務省令で定めるもの(※ 1)を含む。以外の果実を原料としたものを除く。 同条第13号 ) ) に規定する果実酒の製造免許 特定地域活性化事業の名称 特定農業者特定酒類製造事業 措置区分 平成  年  月  日 参考資料 6キロリットル ウイスキー 6キロリットル 10 ブランデー 6キロリットル 11 原料用アルコール 60キロリットル 60キロリットル 10キロリットル 6キロリットル ] 酒税法第3条第19号に規定するその他の醸造酒(米(自ら生 産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるもの (※2)に限る。以下]において同じ。、 )米こうじ及び水又は米、 水及び麦その他の財務省令で定める物品(※3)を原料として発 酵させたもので、こさないものに限る。 同条第19号に規定する ) その他の醸造酒の製造免許 2.上記の認定計画特定農業者の申請に基づき税務署長が、酒税 法第3条第13号に規定する果実酒の製造免許を与える場合におい ては製造する酒類の範囲につき上記1 ¥ の酒類に限る旨の条件 を、酒税法第3条第19号に規定するその他の醸造酒の製造免許を 与える場合においては製造する酒類の範囲につき上記1]の酒類 に限る旨の条件を付することができる。 3.本特例措置の適用を受けて果実酒の製造免許を受けた者が製 造した上記1¥の酒類は、当該果実酒の製造免許を受けた者が地 域活性化総合特別区域内に所在する自己の営業場又は製造場(当 該製造免許を受けた製造場に限る。において飲用に供する場合を ) 除き、販売してはならない。 4.税務署長は、次に掲げる場合には、上記1¥又は]に定める 酒類の製造免許を取り消すことができる。 ¥ 総合特別区域法第31条第9項又は第10項の規定により同条第 1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定が解除された場 合又はその区域の変更(当該変更により本特例措置の適用を受け て酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場 が地域活性化総合特別区域内に所在しないこととなるものに限 る。がされた場合 )