(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5 総合特区における金融上の支援措置 { 総合特区支援利子補給金の支給 )総合特区支援利子補給金の概要 法第28条第1項又は法第56条第1項により、政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に記載さ れた事業(施行規則第3条に定める事業に限る。又は認定地域活性化総合特別区域計画に記載さ ) れた事業(施行規則第6条に定める事業に限る。を実施するのに必要な資金の貸付けを行う金融 ) 機関であって、内閣総理大臣が指定するもの(以下「指定金融機関」という。と総合特区支援利 ) 子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができることとし、予算の範囲内で、総合特区支援利子 補給金を支給することとする。 総合特区支援利子補給金の支給を受ける指定金融機関は、利子を軽減した貸付けを行うものと する。 指定金融機関の指定は、地域協議会の構成員である施行規則第4条又は施行規則第7条に定め る金融機関であり、それぞれ施行規則第21条又は施行規則第37条に定める要件に適合するものを 指定するものとする。 総合特区支援利子補給金の支給期間は、認定国際戦略総合特別区域計画又は認定地域活性化総 合特別区域計画に記載された事業に対して、指定金融機関が資金の貸付けを最初に行った日から 起算して5年間とする。 なお、指定金融機関による当該必要な資金の貸付けに係る審査については、各指定金融機関の 審査の基準に基づくものであり、当該指定金融機関が構成員となっている地域協議会による影響 を受けるものではない。 )総合特区計画の記載事項 総合特区支援利子補給金を活用しようとする場合には、活用しようとする特定総合特区事業ご とに、総合特区計画に以下の事項を記載することが必要である。 a)特定総合特区事業(国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支援貸付事業 に限る。の内容 ) b)施行規則第3条又は施行規則第6条に規定する該当事業種別 c)総合特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関名 )総合特区計画の同意条件 総合特区支援利子補給金に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は以下のとおりで ある。 ア)特定総合特区事業(国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支援貸付事業 に限る。が、施行規則第3条又は施行規則第6条に規定する事業への貸付事業に該当する ) こと イ)総合特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関が、施行規則第4条又は施行規則 第7条に規定する金融機関であること ウ)総合特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関が、当該総合特区に係る地域協議 会の構成員となっていること | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う総合特区施設整備促進業務 )総合特区施設整備促進業務の概要 法第30条又は法第58条により、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略総合特別 区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画に記載された事業(それぞれ、法第2条第2項第 5号又は法第2条第3項第5号に掲げる事業(以下「総合特区施設整備促進事業」という。に限 ) る。を行う認定地方公共団体(市町村に限る。に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の ) ) 貸付けを行うことができる。 )総合特区計画の記載事項及び同意条件 総合特区施設整備促進事業を行おうとする場合には、該当する特定総合特区事業ごとに、総合 特区計画に以下の事項を記載することが必要である。 a)特定総合特区事業の目的、事業内容 b)当該特定総合特区事業のおおむねの事業区域 c)当該特定総合特区事業の資金の貸付けを受けて施設整備を行うことが見込まれる者及び施 設整備の概要 d)当該特定総合特区事業の資金の貸付けを受けて行われる施設整備の実施時期 また、総合特区施設整備促進事業に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は以下の とおりである。 ア)当該特定総合特区事業が、当該総合特区計画に係る総合特区の区域内で実施されるもので あること イ)当該特定総合特区事業が、当該総合特区における目標達成のために相当程度寄与すること が認められること ウ)当該特定総合特区事業の資金の貸付けを受けて行われる施設整備が、法第2条第2項第5 号イに規定する中小企業者又は中小企業者の事業を支援する者により実施されるものであ ること エ)当該特定総合特区事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 6 その他の特例措置 { 補助金等交付財産の転用手続の特例 )補助金等交付財産の転用手続の特例の概要 我が国における経済の発展に寄与する産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業 の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用する ことなどにより行う事業を総合特区計画に位置付け、当該総合特区計画の認定を受けた場合にお いては、当該認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭 和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。第22条に規定する各省各庁の長の承認 ) を受けたものとみなすこととする。これにより、別途同条の承認の手続を重複して行う必要がな くなるものである。 )総合特区計画の記載事項 補助金等交付財産の転用手続の特例に係る事業を行おうとする場合には、総合特区計画に以下 の事項を記載することが必要である。 a)特定総合特区事業の内容 b)補助金等交付財産を所管する府省の名称及び当該補助金等交付財産に充てられた補助金等 の名称 c)上記b)に係る補助金等交付財産の現状 d)転用の必要性 e)転用に係る事業の実施主体 f)転用の形態(譲渡・貸与の別、有償・無償の別) g)転用後の施設の目的 h)その他、個別具体的の事案に応じて必要となる事項 )総合特区計画の同意条件 補助金等交付財産の転用手続の特例に係る総合特区計画の認定に当たって必要となる補助金等 所管省庁の同意の判断については、補助金等所管省庁は補助金等を所管する立場から、補助金等 適正化法第22条における承認の基準に照らして行うものとする。 なお、補助金等所管省庁は、補助目的の達成や補助金等交付財産の適正な使用を確保する観点 から、有償の譲渡・貸付の場合に国庫納付を求めることなど、必要最小限の条件を付すことがで きるものとする。