(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 エ)当該特定国際戦略事業を行う法人の経済的負担を軽減するため、地方公共団体が講ずる措 エ)当該特定地域活性化事業の実施について、資金調達等の観点から円滑かつ確実に実施され ると見込まれるものであること。 置の内容が、国と地域の政策資源を集中させる観点から、他の措置と比較してバランスを オ)法第3条の基本理念に基づき、規制の特例措置等の集中的な実施が想定され、かつ、法第 失するものでないなど適切であると認められるものであること 2条第3項第2号の事業が早期に実施されることが見込まれる区域であること オ)当該特定国際戦略事業において適用を受けようとする規制の特例措置又は全国展開特例措 〜 法人指定の要件 置の内容が事業の実施に当たって必要なものであること 本特例措置に係る指定会社の指定要件は、施行規則第33条に定めるところによる。 カ)法第3条の基本理念に基づき、当該特定国際戦略事業に係る規制の特例措置等の集中的な 4 総合特区における財政上の支援措置 実施が想定され、かつ、法第2条第2項第2号イの事業が早期に実施されることが見込ま 総合特区における財政上の支援措置は、予算の範囲内で、以下により実施する。 れる区域であること { 関係府省の予算制度を活用した支援措置 )法人指定の要件 関係府省は、認定総合特区計画に盛り込まれた事業に関し、所管する予算制度(総合特区推進 国際戦略総合特区事業環境整備税制に係る指定特定事業法人の指定要件は、次のいずれかに該 調整費を除く。を活用して、重点的に財政支援を行うものとする。指定地方公共団体は、総合特 ) 当する法人であることその他施行規則第18条に定めるところによる。 区計画の認定申請に当たり、国と地方の協議会の結果を踏まえ、認定申請書に記載した事業ごと ・総合特別区域法の施行の日以後に新たに設立された法人 の支援措置の要望の一覧を併せて内閣府に提出するものとする。 ・特定国際戦略事業の用に供する一定規模以上の施設又は設備を新設し、若しくは増設した法 内閣府は、総合特区計画の認定手続と併行し、提出された要望内容を関係府省に伝達し、関係 人 府省は、所管する予算制度の活用による要望への対応方針を決定し、内閣府に報告する。内閣府 3 地域活性化総合特区における税制上の支援措置 は、関係府省から提出された対応方針を取りまとめ、推進WGに提出するものとする。 また、認定後も、毎年度、同様の手続を行うこととする。 { 特例措置の内容 | 総合特区推進調整費を活用した支援 地域活性化総合特別区域内において、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域 第五の4{によってもなお支援が足りない場合には、本方針及び内閣府が財務省と協議して定 活性化事業を行う中小企業として、認定地方公共団体の指定を受けた株式会社(以下 「指定会社」 めるところにより、内閣府に予算計上された総合特区推進調整費によって機動的に補完する。 という。が発行する株式(平成26年3月31日までの間に認定地方公共団体から指定を受けた指定 ) )総合特区推進調整費の使途 会社が発行する株式で、当該指定の日から同日以後3年を経過する日までの間に発行されるもの 総合特区推進調整費は、以下の場合に活用することができる。 に限る。を金銭の払込みにより個人が取得した場合には、その年の総所得金額等からその取得に ) ア)指定を受けた総合特区に関し、提案された規制・制度改革の検討を関係府省において行う 要した金額を控除することができる。ただし、その控除することができる金額は、その取得に要 場合。 した金額(1 000万円を限度とする。と総所得金額等の40%に相当する金額のいずれか少ない金 ¶ ) イ)認定総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、関係府 額から2 000円を差し引いた金額とされる。 ¶ 省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、関係府省の予算制度での対応 | 総合特区計画の記載事項等 が可能となるまでの間、関係府省の予算制度を予算の範囲内で機動的に補完する場合。 総合特区計画においては、法第2条第3項第2号の特定地域活性化事業に関する以下の事項を )総合特区推進調整費の活用手続 記載することが必要である。 総合特区推進調整費の活用の手続は、)のそれぞれの使途に応じ、以下のとおりとする。 a)当該特定地域活性化事業において指定会社が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体 ア)指定を受けた総合特区に関し、提案された規制・制度改革の検討を関係府省において行う場 的な内容 合()‘ア)の場合) b)施行規則第5条のうち、当該特定地域活性化事業が該当する項 内閣府は、指定地方公共団体からの規制の特例措置等の提案を関係府省が検討するために必 要な調査費等の要望を各関係府省から聴取の上、配分計画案を作成し、推進WGにおいて承認 c)特定地域活性化事業について、当該地域活性化総合特区に係る地域の活性化に関する目標 を得る。 を達成するための位置付け及び必要性 その上で、内閣府は、配分計画に基づき、総合特区推進調整費に係る予算を関係府省に移し d)当該特定地域活性化事業を実施すると見込まれる者 替え、各関係府省において移替え後の予算の執行を行うものとする。 e)当該特定地域活性化事業のおおむねの事業区域 イ)認定総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、関係府省 f)当該特定地域活性化事業の実施時期 の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、関係府省の予算制度での対応が可 また、d)の当該特定地域活性化事業を実施すると見込まれる者に関し、当該特定地域活性化 能となるまでの間、機動的に補完する場合()‘イ)の場合) 事業の実施に要する資金のおおむねの見込額及びその調達方針について参考資料として添付する 内閣府は、{に基づく手続において、関係府省が所管する当該年度の予算制度では対応でき ものとする。 ないとする財政支援要望を踏まえ、総合特区推進調整費の配分計画案を策定し、関係府省に協 } 総合特区計画の同意条件 議の上、推進WGの承認を求めることとする。 |に従い記載された特定地域活性化事業に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は 当該年度における財政支援要望のうち、関係府省が所管する予算制度の活用及び総合特区推 以下のとおりである。 進調整費のいずれの活用も困難と関係府省で判断したものについては、当該関係府省がその理 ア)当該特定地域活性化事業が、施行規則第5条に定める事業に該当すること 由を推進WGに対して説明する。 イ)当該特定地域活性化事業が、当該総合特区計画に係る総合特区の区域内で実施されるもの 内閣府は、推進WGにおいて承認を得た配分計画に基づき、関係府省に対し総合特区推進調 であること 整費に係る予算の移替えを行い、当該予算の執行は、当該関係府省において行うものとする。 ウ)当該特定地域活性化事業が、当該総合特区における目標達成のために相当程度寄与するこ なお、いずれの場合についても、総合特区計画の認定後も、毎年度、同様の手続を行うものと とが認められること する。