(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 } 拡充、是正又は廃止等をすることとなった規制の特例措置 第二の5に基づく規制の特例措置等の評価を踏まえ、規制の特例措置の拡充、是正又は廃止す るとしたものについては、別表1又は別表2を改定し、必要な法令の改正等を行うものとする。 また、規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、内閣官 房は、必要に応じて、規制を所管する関係府省とともに、推進WGを通じ、本部にその旨を報告 するとともに、当該特例措置が記載されている総合特区計画に係る地域に通知し、所要の対応を 行うものとする。 また、改定された別表1又は別表2に掲げられた規制の特例措置を定める法令の改正案を作成 するに当たっては、第五の1{に準じて対応するものとする。 2 国際戦略総合特区における税制上の支援措置 { 特別償却・投資税額控除 )特例措置の内容 国際戦略総合特区内において、認定地方公共団体の指定を受けた法人(以下「指定法人」とい う。が、法の施行の日(平成23年8月1日)から平成26年3月31日までの期間内に、認定国際戦 ) 略総合特別区域計画に定められた、法第2条第2項第2号イの特定国際戦略事業を行うために設 備等(以下に掲げるものに限る。を取得等してその事業の用に供した場合には、その取得価額の ) 50%(建物等については25%)の特別償却又は15%(建物等については、8%)の税額控除のい ずれかの選択適用ができる特例措置(以下「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」という。を ) 適用できる。 ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については 1年間の繰越しができることとする。 また、同一事業年度においては、次項の所得控除制度と選択適用となる。 〇対象とする設備等 ア)認定国際戦略総合特別区域計画に定められた事業の用に供する機械及び装置、建物及びそ の附属設備並びに構築物 イ)取得価額が次の設備等の区分に応じ、次の金額以上であるもの 機械・装置:2 000万円以上 ¶ 建物・附属設備・構築物:1億円以上 )総合特区計画の記載事項 総合特区計画においては、法第2条第2号イの特定国際戦略事業に関する以下の事項を記載す ることが必要である。 a)当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的 な内容 b)施行規則第1条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項 c)当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に 関する目標を達成するための位置付け及び必要性 d)当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要 e)当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者 f)当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域 g)当該特定国際戦略事業の実施時期 なお、f)の事業区域は、法第3条の基本理念に基づき、当該特定国際戦略事業に係る規制の 特例措置等の集中的な実施が想定され、かつ、法第2条第2項第2号イの事業が早期に実施され ることが見込まれる区域であるものを記載するものとする。 )総合特区計画の同意条件 )に従い記載された特定国際戦略事業に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は 以下のとおりである。 ア)当該特定国際戦略事業が、施行規則第1条に定める事業に該当すること イ)当該特定国際戦略事業の用に供する施設等が、当該計画に係る総合特区の区域内で新設等 されるものであること ウ)当該特定国際戦略事業が、当該総合特区における目標達成のために相当程度寄与すること が認められること エ)法第3条の基本理念に基づき、当該特定国際戦略事業に係る規制の特例措置等の集中的な 実施が想定され、かつ、法第2条第2項第2号イの事業が早期に実施されることが見込ま れる区域であること )法人指定の要件 国際戦略総合特区設備等投資促進税制に係る指定法人の指定要件は施行規則第15条に定めると ころによる。 | 所得控除 )特例措置の内容 国際戦略総合特区内において、法の施行の日(平成23年8月1日)から平成26年3月31日まで の間に認定地方公共団体の指定を受けた法人(以下「指定特定事業法人」という。が、専ら認定 ) 国際戦略総合特別区域計画に記載された法第2条第2項第2号ロの特定国際戦略事業を行う場合 には、当該指定の日から5年間、当該事業に係る所得の金額の20%の所得控除ができる (以下 「国 際戦略総合特区事業環境整備税制」という。。 ) また、同一事業年度においては、前項の特別償却・投資税額控除制度と選択適用となる。 )総合特区計画の記載事項 総合特区計画においては、法第2条第2項第2号ロの特定国際戦略事業に関する以下の事項を 記載することが必要である。 a)当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的 な内容 b)施行規則第1条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項 c)当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に 関する目標を達成するための位置付け及び必要性 d)当該特定国際戦略事業において設置する設備等の概要 e)当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域 f)当該特定国際戦略事業の実施時期 g)当該特定国際戦略事業を行う法人の経済的負担を軽減するため、地方公共団体が講ずる措 置の内容 h)当該特定国際戦略事業において適用を受けようとする規制の特例措置又は全国展開特例措 置(施行規則第2条第2項の全国展開特例措置をいう。以下同じ。の内容 ) なお、e)の事業区域は、法第3条の基本理念に基づき、当該特定国際戦略事業に係る規制の 特例措置等の集中的な実施が想定され、かつ、法第2条第2項第2号イの事業が早期に実施され ることが見込まれる区域であるものを記載するものとする。 )総合特区計画の同意条件 )に従い記載された特定国際戦略事業に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は 以下のとおりである。 ア)当該特定国際戦略事業が、施行規則第1条に定める事業に該当すること イ)当該特定国際戦略事業が、当該総合特区計画に係る総合特区の区域内で実施されるもので あること ウ)当該特定国際戦略事業が、当該総合特区における目標達成のために相当程度寄与すること が認められること