平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 総合特区計画の認定基準 法第12条第10項各号又は法第35条第10項各号に定める基準について、具体的な判断基準は、以 下のとおりとする。 )基本方針及び総合特区推進方針に適合するものであること(第1号基準) 本方針及び総合特区推進方針のうち、以下に示す項目に定められた事項にのっとっていること をもって判断する。 a)当該総合特区に係る総合特区推進方針に合致していること b)国と地方の協議会における協議結果と整合していること c)個別の規制の特例措置等の実施に係る要件、手続が満たされていること )当該総合特区計画の実施が当該総合特区における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に 相当程度寄与するものであると認められること(第2号基準) 産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する目標が設定されており、目標を達成するた めに必要な事業が特定総合特区事業又は一般総合特区事業として記載されていることをもって判 断する。 なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される事業が特定総合特区事業又 は一般総合特区事業として記載されている計画については、認定しないものとする。 )円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること(第3号基準) 特定総合特区事業及び一般総合特区事業について、総合特区計画が認定された場合に、 ア)事業が具体化されていること イ)事業の実施スケジュールが明確であること をもって判断する。  関係行政機関の長による同意の手続 内閣総理大臣は、指定地方公共団体から申請のあった総合特区計画を認定すべきであると判断 した場合は、法第12条第12項又は法第35条第12項に基づき、総合特区計画に記載された個別の規 制の特例措置等について関係府省の長に対して文書にて同意を求めるものとする。 法第3章第4節の規定による規制の特例措置については、関係府省の長は、総合特区計画に記 載された特例措置の内容が別表1又は別表2に定める「同意の要件」及びこれについて規定した 別表1又は別表2に即して定められる法令(以下「同意の要件等」という。に適合していれば、 ) 総合特区計画に記載された特例措置の内容が別表1又は別表2に定める「特例措置の内容」及び これについて規定した別表1又は別表2に即して定められる法令に反する場合を除き、同意する ものとする。 その他の法第3章第4節の規定による措置(第四の1{の)〜)の措置)については、関 係府省の長は、それぞれの措置ごとに第五に定める同意の条件に適合していれば、第五に定める 各措置の内容及び各措置に関する法令に反する場合を除き、同意するものとする。 なお、関係府省の長が不同意と回答する場合には、総合特区計画に記載された規制の特例措置 等について、どの部分が同意のための要件を満たしていないのかについて、具体的な理由を付す ものとする。関係府省の長は不同意と回答しようとする場合には、あらかじめ内閣総理大臣にそ の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣は当該総合特区計画の認定を行う前に、認定申請を行っ た指定地方公共団体及び関係府省から事実の確認等を行い、所要の調整を図るものとする。  認定しなかった場合、不同意の場合の理由等の通知 指定地方公共団体が作成した総合特区計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した 場合であっても総合特区計画に記載された規制の特例措置等の一部について関係府省の長が最終 的に同意しなかった場合においては、その理由を当該指定地方公共団体に速やかに通知するもの とする。 2 その他総合特区計画に関する基本的な事項 { 協議途上の特例措置の取扱及び総合特区計画の変更 指定地方公共団体が提案し、当該総合特区に係る国と地方の協議会において協議されている規 制の特例措置等のうち、一部の措置について協議が調い、総合特区特例措置として整備された場 合において、指定地方公共団体は、整備された一部の措置のみに係る総合特区計画を作成し、認 定申請を行うことができるものとする。 この場合、当該国と地方の協議会における協議が進展し、これを踏まえて新たな総合特区特例 措置が整備され、当該総合特区において当該総合特区特例措置を活用しようとする際には、法第 14条又は第37条に基づき、総合特区計画の変更を随時行うこととする。 | 総合特区に適用される規制の特例措置等がなくなる場合の対応 規制の特例措置等が本則化(全国展開)されるか、廃止される場合、規制の特例措置の対象と なる規制が存在しなくなる場合等、 総合特区に適用される規制の特例措置等がなくなる場合には、 次の対応によるものとする。 ア)規制の特例措置等が適用されなくなることが予定される場合には、関係府省は内閣府に時 間的余裕を持ってその旨を通知するとともに、内閣府は速やかにその旨を本部のホーム ページ上において公開するものとする。 イ)規制の特例措置等がなくなることに伴い、総合特区計画の変更が必要となる場合、対象と なる計画を有する地方公共団体に対しては、内閣府はあらかじめ時間的余裕を持ってその 旨を通知するものとする。 } 市町村の合併に伴う対応 市町村の合併に伴い、総合特区計画の認定を受けた地方公共団体の法人格が消滅する場合、具 体的には新設合併により新たな地方公共団体となる場合及び他の市町村に編入される場合は、原 則として当該合併が成立する日以前に、当該計画の作成主体の名称の変更を行うための申請を行 うことが必要である。なお、法人格が消滅しない場合、具体的には単に他の市町村を編入する場 合には変更の申請を要しない。 第五 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき 措置についての計画 1 規制の特例措置 { 総合特区において講ずることとなった規制の特例措置 国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置は、別表1に、地域活性化総 合特区において活用することができる規制の特例措置は、別表2に、 それぞれ示すとおりである。 地方公共団体や民間実施主体からの提案を踏まえ、国と地方の協議会を通じて、講ずることと された規制の特例措置については、国と地方の協議会における協議を踏まえ、別表1又は別表2 に適宜追加・充実していくものとする。 別表1及び別表2には、総合特区において講ずることとした規制の特例措置の内容、関係府省 の長の同意の要件、規制の特例措置に伴い必要となる手続等を定める。 内閣官房は、別表1又は別表2に掲げられた規制の特例措置を定める法令の案を作成するに当 たっては、別表1又は別表2に即して作成するとともに、当該規制を所管する関係府省と所要の 調整を行うものとする。法改正が必要な規制の特例措置については、総合特別区域法の一部改正 案として、できる限り早期に国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制の特例措置 については、それぞれ総合特別区域法施行令(平成23年政令第243号)又は施行規則の一部改正 として、できる限り早い時期に公布し、施行するものとする。 なお、当該関係府省は、別表1又は別表2に定める事項及びこれに即して定められる法令で規 定する条件以上のものを、通知等により付加しないものとする。 | 全国で実施することとなった規制改革 地方公共団体や民間実施主体からの提案を踏まえ、国と地方の協議会を通じて、講ずることと された規制改革のうち、全国において規制改革を実施することとされたもの、及び第二の5に基 づく規制の特例措置等の評価等を踏まえて本則化(全国展開) することとなったものについては、 国と地方の協議会における協議を踏まえ、規制改革の趣旨を損なわないよう、進捗状況について 本部において適切に監視していくものとする。 これらの措置については、 本方針において新たに作成する別表3として適宜追加することとし、 関係府省は、これに基づき、法改正が必要な規制改革については、関連する法案をできる限り早 期に国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制改革については、それぞれ関係する 政令又は主務省令の一部改正として、できる限り早い時期に公布し、施行するものとする。