平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第四 国際戦略総合特別区域計画の認定及び地域活性化総合特別区域計画の認定に関する基本的な事 項 1 総合特区計画の認定に関する基本方針 { 総合特区計画に関する基本的事項 総合特区計画は、総合特区において、規制の特例措置等のうち、 )法第2条第4項の規制の特例措置 )法第26条及び法第27条又は法第55条に基づく課税の特例 )法第28条又は法第56条に基づく利子補給金(以下「総合特区支援利子補給金」という。の ) 支給 )法第29条又は法第57条に基づく財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 )法第30条又は法第58条に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務 )第五の4に基づく総合特区計画に基づき実施される財政上の支援措置(総合特区推進調整 費を含む。 ) を実際に適用するために必要な事項を示すものである。当該総合特区に係る国と地方の協議会 を通じて協議が調ったこれらの措置について、協議を通じて合意した、実施に必要な要件や利害 関係者との調整手続等について、国と地域で互いに確認し、規制の特例措置等に係る責任の所在 と役割分担を明確にするものである。 | 認定申請の主体及び手続 総合特区計画の認定申請は、法第12条第1項又は法第35条第1項に基づき、当該総合特区計画 に基づく事業を実施する場所をその区域に含む指定地方公共団体が行う。 認定申請に当たっては、法第12条第1項及び第8項又は法第35条第1項及び第8項、並びに施 行規則第11条又は第29条に基づく認定申請書として、第四の1}に示す総合特区計画の案を作成 し、以下の資料を添付して行うものとする。 ア)法第3章第4節又は法第4章第4節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の 状況を明らかにすることができる書類 イ)法第12条第4項又は法第35条第4項に基づき聴取した関係地方公共団体及び実施主体の意 見の概要 ウ)法第12条第5項又は法第35条第5項に基づく提案を踏まえた認定申請である場合は、当該 提案の概要 エ)法第12条第7項又は法第35条第7項に基づき行った地域協議会における協議の概要 第五の4に基づく財政上の支援措置(総合特区推進調整費を含む。を活用しようとする場合に ) は、これらに加え、国と地方の協議会における協議結果を踏まえた総合特区計画に記載した事業 ごとの支援措置の要望の一覧を添付するものとする。 なお、認定申請書及び添付資料に係る詳細な記載方法の手引については、総合特区計画の詳細 な記載方法に関することも含め、本部のホームページ上において公開する。 } 総合特区計画の記載事項 法第12条又は法第35条に基づき、総合特区計画には、以下の事項を記載するものとする。 ア)総合特区の名称 イ)特定総合特区事業の実施が当該総合特区に及ぼす経済社会的効果 ウ)特定総合特区事業の名称 エ)その他総合特区における産業の国際競争力の強化若しくは地域の活性化の推進に必要な事 項 別紙 総合特区において実施し、又はその実施を促進しようとする特定総合特区事業の内容、 実施主体及び開始の日並びに特定事業ごとの特別の措置の内容 なお、ア) 、イ)及びエ)については、記載することが望ましい事項である。 特定総合特区事業に適用する規制の特例措置等の認定の要件として定められた事項がある場合 は、該当する内容を別紙に記載するものとする。 なお、総合特区推進方針に基づき、又は、国と地方の協議会における協議を通じ、個別の規制 の特例措置等の適用を想定する区域を設定することとなっている場合には、該当する規制の特例 措置等に関し、当該措置の適用を想定している区域に限定して適用する旨を別紙に明記すること とする。 イ)については、総合特区の評価を行う際の基準とすることも勘案し、特定総合特区事業が当 該総合特区に及ぼす経済的社会的効果について、数値化や効果発現時期も含め、できる限り具体 的に記載することが望ましい。 また、総合特区の目標達成のために必要な事業であって、特定総合特区事業以外のもの(以下 「一般総合特区事業」という。についても、必要に応じ、エ)に記載することが望ましい。 ) なお、第五の4に基づく財政上の支援措置(総合特区推進調整費を含む。を活用しようとする ) 場合には、当該事業についてウ)又はエ)に記載することが必要である。関係府省は、当該事業 に対して予算の範囲内で支援に努めることとする。ただし、認定を受けた総合特区計画 (以下 「認 定総合特区計画」という。に事業が記載されることにより、当該事業に対する財政上の支援措置 ) の活用が担保されるものではない。 〜 地域協議会における協議及び関係地方公共団体の意見聴取 総合特区計画の認定申請に当たっては、法第12条第7項又は法第35条第7項に基づき、総合特 区計画に定める事項について地域協議会における協議が必要である。 また、法第12条第4項又は法第35条第4項に基づき、認定申請に当たっては、関係地方公共団 体及び当該総合特区計画に記載された特定総合特区事業の実施主体の意見を聴くこととしてい る。 この場合、当該地方公共団体又は実施主体が地域協議会の構成員であり、本総合特区計画に係 る協議に参画している場合、当該協議におけるそれらの者の意見をもって、法第12条第4項又は 法第35条第4項に基づく意見とみなし、当該協議の結果の添付でもって、当該意見を添付したも のとみなすことができるものとする。 ただし、第五又は別表において、個別の規制の特例措置等ごとの認定に係る要件として、当該 措置に関連する特定の事項について意見を聴くこと等の特定の手続が定められている場合はこの 限りではない。 意見を聴くべき関係地方公共団体としては、例えば、 都道府県による総合特区計画にあっては、 その申請に係る区域に存する市町村が該当すると考えられるが、どの地方公共団体が関係地方公 共団体に該当するかの判断については、指定地方公共団体の判断によるものとする。ただし、第 五又は別表において、個別の規制の特例措置等ごとの認定に係る要件として、特定の地方公共団 体の意見を聴くこと等の特定の手続が定められている場合はこの限りではない。  実施主体による提案及び対応 法第12条第5項又は法第35条第5項等に基づき、特定総合特区事業を実施しようとする者は、 当該総合特区に係る指定地方公共団体に対し、当該特定総合特区事業をその内容に含む総合特区 計画の作成・変更について提案することができる。 提案に際しては、総合特区計画の案(変更の場合は変更案)をもって行うことを原則とする。 また、特定総合特区事業を実施しようとする者は、 法第19条第2項又は法第42条第2項に基づき、 地域協議会の構成員となるため、地域協議会の構成員以外の者が提案するに際しては、事前に地 域協議会への参画を図ることが望ましい。 法第12条第6項又は法第35条第6項に基づき、指定地方公共団体は、提案を受けた場合、総合 特区計画を作成又は変更する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案者に通 知しなければならない。