このため、法第19条第1項又は法第42条第1項に基づく地域協議会は、地域の関係団体や利害 民間等による法第8条又は法第31条に基づく指定申請の提案 特定総合特区事業を実施しようとする者又は特定総合特区事業の実施に関し密接な関係を有す 関係者が一体となった推進体制を確立することを目的として組織されることが望ましい。 る者(民間企業、NPO、個人事業主等の民間主体を含む。は、地方公共団体に対して、法第8 ) また、地域協議会は、当該地域が総合特区として指定された後も、次のような事項について協 条第3項又は法第31条第3項に基づき、指定申請の提案をすることができる。 議を行うこととなる。 指定申請の提案をする際は、原則として、指定申請書の案を作成して行うものとする。また、 ア)国と地方の協議会における協議への対応 (号外第  号) 規制の特例措置等の提案の要請を同時に行う場合は、当該指定申請書の案に、当該措置に係る提 国と地方の協議会の構成員である指定地方公共団体を通じ、又は、地域協議会の代表者が構 案要請書を添付し、行うこととする。 成員となることにより、国と地方の協議会において、地域協議会がとりまとめた地域の意見を 地方公共団体が指定申請の提案を受けた場合は、 法第8条第4項又は法第31条第4項に基づき、 表明する。 指定申請の可否について、遅滞なく、提案者に通知しなければならない。また、指定申請をしな イ)総合特区計画の作成・変更 いこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 国と地方の協議会における協議を踏まえた当該総合特区における新たな規制の特例措置等の なお、地方公共団体においては、行政手続法(平成5年法律第88号)第6条に基づき、民間主 体による提案に基づく指定申請の可否を通知するまでの標準処理期間を定めることが望ましい。 総合特区の指定手続に関する基本的な事項 ウ)その他、総合特区計画の実施に関し必要な事項 4 適用等に際して必要となる総合特区計画の作成・変更に向けた協議を行う。 その他、総合特区計画の実施に関して必要になる事項として、 総合特区の指定に当たっては、指定が恣意的にならないよう、指定審査過程の透明性を確保する こととする。 ・総合特区計画に位置付けられた事業実施に際しての関係機関の間の調整 総合特区の指定申請主体より提出された指定申請書(併せて規制の特例措置等の提案書が提出さ ・総合特区計画に基づく事業の実施状況の評価の実施 れている場合は、当該指定申請書及び当該提案書)に基づき、 第三の2に示した指定基準に照らし、 ・これに基づくさらなる規制の特例措置等の提案 内閣府において、取組の分野に応じた有識者の意見を聞いた上で、客観的な評価を行う。 報 この評価を踏まえ、評価・調査検討会において調査・検討を行った後に、推進WGの議を経て、 等に係る協議を行う。 | 法第8条第7項又は法第31条第7項に基づき、 本部の意見を聴取した上で内閣総理大臣が指定する。 地域協議会の構成員 地域協議会の構成員は、法第19条第2項又は法第42条第2項に基づき、 以下により構成される。 内閣府は、これらの評価、選定の過程を、インターネット等を通じ、速やかに公開するものとす ア)総合特区の指定申請を行おうとする地方公共団体(共同申請の場合は、指定申請主体に含 る。 まれる全ての地方公共団体となる。 ) 官 なお、指定申請が行われた場合において、第三の2に示した総合特区の指定基準に該当しないと イ)特定総合特区事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 見込まれるときは、総合特区の指定を行わないものとする。 これに加え、それぞれ同条第3項に基づき、以下の構成員を加えることができる。 この場合、内閣府は、総合特区の指定基準に照らし不足すると認められる事項について、指定申 ウ)総合特区計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 活性化の実現に向け、総合特区制度の活用のみならず、構造改革特区制度、地域再生制度その他の エ)その他当該地方公共団体が必要と認める者 平成  年  月  日 月曜日 請主体に伝えることとする。内閣府は、その後、地域が目指す産業の国際競争力の強化又は地域の 地域活性化施策の活用に係る助言その他の支援を適切に実施するものとする。その際、地域ブロッ なお、ウの「密接な関係を有する者」としては、地方公共団体が実施主体として実施する特定 クごとに設けられた地方連絡室等とも連携しつつ、全国各地への専門家の派遣等の地域活性化のた 総合特区事業に密接に関連する民間実施主体や、特定総合特区事業に密接に関連する地域の経済 めの取組とも連携し、地域の実情に応じた適切な支援を実施する。 団体、金融機関、地域で活動するNPOなどを想定している。また、思い切った規制の特例措置 なお、指定申請に併せて提案された規制の特例措置が実現しない場合には、取組全体の実現可能 事業の構想・計画段階から意見交換や調整を行うことが重要であるため、このような団体につい で共有し、提案された規制の特例措置については、国と地方との協議会を通じて代替措置の提案も 含めた前向きな議論を行う仕組みであることに十分留意し、政策課題解決の方向性を国と地域で共 有できる場合には、提案された規制の特例措置の実現が指定申請段階で不確定であることのみを もって、指定手続の進捗をいたずらに遅らせることがないよう配慮すること。 5 地域協議会に関する基本的な事項 { 地域協議会の目的 総合特区を活用する事業の多くは、地方公共団体と民間実施主体が連携して行うものとなる。 真に国際競争力の強化や地域の活性化につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である地 の実現や規制の特例措置を活用した事業の実施に当たっては、 利害関係を有する団体についても、 性に大きな影響を与えることも想定されるが、総合特区制度は、政策課題解決の方向性を国と地域 方公共団体と民間実施主体が、 明確な役割分担の下に連携し、 一体となって推進できる体制が整っ ていることが重要である。 ても、地域協議会を構成する一員となっていることが望ましい。 } 地域協議会における協議の進め方 地域協議会における協議の進め方については、法第19条第11項又は法第42条第11項に基づき、 地域協議会が定めることとする。 地域協議会の運営に際しては、形式的に協議会を開催するのではなく、構成員による適切な役 割や責任の分担がなされており、実質的な協議・合意形成の場となっていることが必要である。 このため、ICT等も活用した迅速な意思決定体制等が推奨される。 地域協議会における協議を行うための会議において協議が調った事項については、法第19条第 10項又は法第42条第10項に基づき、構成員はその結果を尊重しなければならない。