平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 4 国と地方の協議会に関する基本的な事項 なお、イ)の国務大臣を指定するに当たっては、当該国と地方の協議会の協議する事項に関連 する単独又は複数の大臣を指定するものとする。 国と地方の協議会の目的 また、協議を進める中で、当初想定していた以外の大臣を構成員とすることが望ましいことが 総合特区における取組については、 政策課題と解決の方向性を国と地域で共有し、 協働プロジェ 明らかとなった場合には、速やかに当該大臣を追加指定するものとする。 クトとして実施することとしている。このため、総合特区制度では、総合特区ごとに、関係府省 〜 国と地方の協議会の協議を行うための会議 及び指定地方公共団体に加え、必要に応じ、当該総合特区における事業の実施主体等を構成員と 国と地方の協議会は、法第11条第5項又は法第34条第5項に基づき、 協議を行うための会議 (以 する国と地方の協議会を組織することとしている。 下「会議」という。を開催するものとする。 ) 国と地方の協議会は、総合特区の指定後、総合特区推進方針に基づき、協議会で協議をするべ 会議は、第2の4}に記載する国と地方の協議会の構成員又は以下の者により構成する。 〜 エ) き事項及び構成員を定めた上で、速やかに組織するものとする。なお、 協議会の庶務については、 ク)については、対応する者が当該国と地方の協議会の構成員となっている場合に限る。 ) 法第11条第9項又は法第34条第9項に基づき、内閣府において処理する。 ア)内閣総理大臣の指名する者 国と地方の協議会は、法第11条第1項又は法第34条第1項に基づき、総合特区において実施さ イ)内閣総理大臣の指定する国務大臣の指名する者 れる事業に必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の施策の推進に関し必要な協議を行う。 ウ)指定地方公共団体の長の指名する者 具体的には、当該総合特区の指定地方公共団体から提案された規制の特例措置等の整備に関する エ)指定地方公共団体以外の地方公共団体の長の指名する者 協議を行うほか、第2の5に示す総合特区及び規制の特例措置等の評価結果の審議を行う。 オ)その他の執行機関の指名する者 国と地方の協議会においては、関係府省、地方公共団体と地域の実施主体等が政策課題と解決 カ)地域協議会を代表する者の指名する者 の方向性を共有し、自らの権限や利益のみに拘泥することなく、地域の立場に立って、政策課題 キ)特定総合特区事業を実施し、又は実施すると見込まれる者の指名する者 の解決に向けた措置を真摯に検討することが必要である。 ク)その他事業の実施に関し密接な関係を有する者の指名する者 また、構成員である関係府省は、新たな規制の特例措置等に関する提案の実現に向けた誠実な 5 総合特区の評価に関する基本的な事項 協議を行い、規制の特例措置等の一層の充実・強化を図らなければならない。特に規制の特例措 { 評価の対象 置に係る提案については、地域の提案に対して、関係省庁は、代替措置の提案も含め、前向きな 総合特区については、総合特区計画の認定後、一定期間ごとにその評価を行うものとする。そ 議論を実施するものとし、仮に当該提案の実現が困難である場合には、明確な根拠を示すことに の際、当該総合特区に係る提案に基づき実現した規制の特例措置等についても、併せて評価を行 より、説明責任を果たすものとする。 うものとする。 一方、地方公共団体や地域の実施主体等は、国と地方の協議会が、単に当該総合特区に係る取 | 評価の時期 組又は事業への国の支援の要望を行う場ではなく、政策課題の解決に向けた規制の特例措置等に 原則として、当該総合特区に係る最初の総合特区計画が認定されてから1年を経過した時点の ついて協議する場であることを念頭に、協議に参画することが必要である。 年度末までに最初の評価を行い、以降、原則として1年ごとに評価を行うこととする。ただし、 これらを通じて、総合特区における地域の取組を突破口として、関係府省が所管する行政分野 当該総合特区に係る国と地方の協議会において別の定めがなされた場合はこの限りではない。 の施策が今後の経済・社会の変化に対応した産業の国際競争力強化又は地域活性化の推進に向け } 評価の方法 進化・充実していくことが期待される。 総合特区の評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業 | 国と地方の協議会の協議の進め方 を実施する者(以下「総合特区実施主体」という。が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を ) 国と地方の協議会の運営に当たっては、効率的かつ効果的な運営を図るものとし、協議事項ご 評価書として取りまとめることを基本とする。評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活 とに分割した会議の開催による個々の会議の出席者及び人数の合理化や、複数の総合特区に係る 用して行う。 類似の議題を扱う会議の合同開催等による開催の効率化等の工夫を適宜行うほか、ICT等も活 また、当該総合特区に係る国と地方の協議会における協議を通じて実現した規制の特例措置等 用した迅速な意思決定体制を整えることが望ましい。 に関する評価については、当該規制の特例措置等を活用した事業に関する評価書が取りまとめら 国と地方の協議会の構成員は、速やかに協議が調うよう努めるものとする。また、協議の結果 れた場合、当該評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等を所管する省庁が行うことを基本とす については文書として取りまとめることとし、構成員は、法第11条第8項又は法第34条第8項に る。ただし、複数の省庁にまたがる規制の特例措置等の評価については、内閣府が関係府省と協 基づき、これを尊重しなければならない。 力してこれを行う。 また、国と地方の協議会に関する地域における対応の準備等については、地域の要望に応じ、 これらの評価結果については、原則として、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調 内閣府及び地域ブロックごとに設けられた地方連絡室等が支援を行うものとする。 査検討会において調査・検討を行った後に、推進WGに報告し、速やかに公表するものとする。 } 国と地方の協議会の構成員 〜 評価結果の反映 国と地方の協議会は、法第11条第1項又は法第34条第1項に基づき、以下により構成される。 これらの評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区にお ア)内閣総理大臣 いて実施する事業に適切に反映する。 イ)内閣総理大臣の指定する国務大臣 この際、総合特区の評価結果を踏まえ、指定区域の全部又は一部が第三の2に示す指定基準に ウ)指定地方公共団体の長 適合しなくなったと認めるときは、国と地方の協議会等を通じ、指定地方公共団体その他の総合 これらに加え、それぞれ同条第4項に基づき、以下の構成員を加えることができる。 特区実施主体等の意見を聴取し、推進WGの議を経て、法第8条第10項又は法第31条第10項に基 エ)指定地方公共団体以外の地方公共団体の長 づき、本部の意見を聴取した上で内閣総理大臣が総合特区の指定を解除し、又はその区域を変更 オ)その他の執行機関 することができるものとする。 カ)地域協議会を代表する者 また、規制の特例措置については、規制の特例措置等の評価結果を踏まえ、内閣官房及び関係 キ)法第8条第3項に基づく特定国際戦略事業又は法第31条第3項に基づく特定地域活性化事 府省において、適切な対応を行うものとする。 業(以下「特定総合特区事業」という。を実施し、又は実施すると見込まれる者 ) また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政上・金融上の支援措置につい ては、年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることに留意した対応を行う。 ク)その他事業の実施に関し密接な関係を有する者 {