2 総合特区に係る規制の特例措置等の提案の受付及び対応に関する基本方針 また、総合特区制度による新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者 (民間企業、NPO、個人事業主等の民間主体を含む。は、総合特区制度を活用した事業を実施 ) 総合特区に係る規制の特例措置等の提案制度の概要 しようとする場合に、地方公共団体に対して、 提案の要請を行うことができることとされている。 総合特区制度においては、総合特区として指定された区域における政策課題の解決に資する規 ただし、地方公共団体が、総合特区の指定申請をしようとする場合等に限り規制の特例措置等の 制・制度改革として、現場の声をより重視した規制・制度改革を実現するため、地方公共団体が 提案が可能であることに鑑み、民間主体が規制の特例措置等の提案を地方公共団体に要請する場 総合特区の指定申請をする際等に、あらゆる分野の国の規制・制度に関し、規制の特例措置等の 合には、第三の3に示す総合特区の指定申請の提案も併せて行うことを原則とする。 提案をできることとしている。 この他、 詳細な提案書の記載方法その他の提案に係る手続の手引については、 本部のホームペー 政府は、当該地方公共団体が総合特区として指定され、又は既に指定されている場合、地方公 ジ等において公開する。 共団体等から提出された提案を受け、第二の2に示すところにより、規制の特例措置等の検討  総合特区に係る規制の特例措置等の提案を受けた政府の対応 を行うこととなる。 地方公共団体から、総合特区の指定申請と併せて提出された提案については、内閣府が当該申 | 総合特区に係る規制の特例措置等の提案の対象 請に係る総合特区の指定を行った場合には、国と地方の協議会における協議の議題とするものと 提案の対象とする規制・制度は、許認可等による具体的な制限のみでなく、広く、経済的、社 する。既に総合特区に指定されている地方公共団体から提出された提案についてもこれと同様と 会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てを対象とする。また、必要となる施策体 する。 系が存在しない場合、そのような新しい施策体系の導入に係る提案も対象とする。 関係府省は、国と地方の協議会の協議の結果を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、必要な 具体的には、規制の改革(過去に行われた規制改革の改善や活用促進のための措置を含む。、 ) 措置を講ずるものとする。 特に、条例で法令の特例を創設する提案は、地方公共団体が地域において説明責任を果たすと 国の権限・事務の地方公共団体への委譲・ワンストップ化、国の関係機関の業務の見直し、国の 同時に、その結果等についても責任を負うことを意味するものであり、関係府省はこのことを十 制度、事務手続の見直し(税制・財政・金融上の支援措置の改善、国の認定手続の簡素化等)等 分踏まえて協議を行うものとする。 に関する提案を全て受け付けるものとする。 3 総合特区推進方針に関する基本的な事項 ただし、単に当該総合特区に係る取組又は事業への国の支援を求める提案ではなく、規制の改 { 総合特区推進方針の意義及び目的 革を始めとして、既存の施策体系の改善につながる提案を対象とすることとする。 総合特区の指定に際しては、法第9条に基づく国際競争力強化方針又は法第32条に基づく地域 } 総合特区に係る規制の特例措置等の提案受付の方法 活性化方針(総合特区推進方針)が、それぞれ定められる。 提案の受付は、内閣官房が、内閣府において行う第三の3に示す総合特区の指定申請の受付と 総合特区推進方針は、総合特区について、国と地方が政策課題や解決の方向性を共有し、協働 連携を取りながら行うものとする。また、内閣官房は、提案に向けた相談に応じるものとし、関 プロジェクトとして推進する方向性を定めることを目的とするものである。 係府省は、内閣官房が提案に向けた相談に応じるに当たって、 必要な情報提供を行うものとする。 このため、第三の3に示す総合特区の指定申請書(以下「指定申請書」という。に記載された ) なお、総合特区制度の説明や提案に向けた相談への対応は、地域ブロックごとに設けられた地方 事項のうち、総合特区により実現を図る目標、包括的・戦略的な政策課題及びその解決策につい 連絡室も活用して行うものとする。 ては、指定申請書の記載内容に基づき総合特区推進方針に記載することを基本とする。これらの 提案の受付は、総合特区の指定申請をしようとする地方公共団体の提案については、原則とし 事項について、指定申請書の記載内容から大幅な修正、追加、削除を伴う場合には、申請主体と て、第三の3に示す指定申請の受付と同時に行うものとし、既に総合特区の指定を受けている場 十分な協議を行い、申請主体の同意が得られていることが必要である。 合にあっては、原則として通年で受け付けることとする。 | 総合特区推進方針の策定手続 〜 総合特区に係る規制の特例措置等の提案の方法 総合特区推進方針の策定に当たっては、指定申請書及び内閣官房に併せて提出された規制の特 例措置等の提案書(申請主体から提出されている場合に限る。に基づき、内閣府が関係府省と調 ) 提案は、法第10条又は法第33条に基づき、 総合特区の指定申請をしようとする地方公共団体 (地 整した上で、総合特区の指定手続とともに、推進WGの議を経て、法第9条第3項又は法第32条 域協議会が組織されている場合に限る。又は既に総合特区の指定を受けている地方公共団体(以 ) 第3項に基づき、本部の意見を聴取した上で内閣総理大臣が定める。 下「提案団体」という。から行うことができる。 ) } 総合特区推進方針の記載事項 提案団体は、提案を行う場合には、提案内容等を記載した提案書を内閣官房に提出するものと 総合特区推進方針は、法第9条第2項又は法第32条第2項に基づく事項を記載する。具体的に する。ただし、総合特区の指定申請をしようとする提案団体による提案書は、総合特区の指定申 は、以下の事項を記載するものとする。 請書に添えて、併せて内閣府に提出することができるものとする。 )目標及びその達成のために取り組むべき政策課題 提案書には、原則として、以下の事項を記載するものとする。 (法第9条第2項第1号又は法第32条第2項第1号関係) )提案団体名(総合特区の指定申請を、地方公共団体と地方公共団体以外の団体の共同によ ア)総合特区により実現を図る目標 り行う場合は、当該各団体の連名) イ)国と地方で共有する包括的・戦略的な政策課題と解決策 )提案内容 )目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基 )併せて指定申請する総合特区の取組との関係(既に総合特区の指定を受けている提案団体 本的事項(同第2号関係) からの提案の場合は、当該総合特区に係る取組との関係) )その他必要な事項(同第3号関係) なお、提案を踏まえた協議の円滑化を図るため、提案に際しては、地域協議会等を通じ、提案 なお、指定申請書において、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域として、総合 内容について、関係主体の合意を得ていることが望ましい。その場合は、地域協議会における協 特区の区域内に包含される、より小さな区域が設定されている場合には、その内容についても、 議の結果等関係主体の合意を示す書類を提案書に添付するものとする。 )に記載することとを原則とする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) {