J 告 〕 公 諸 事 項 〔 K I J Q 裁 官 特 殊破判外庁 法産所国 、 監 人 査 等免 責 法 、 人 再 等 生 関 関 係 係 M L 型 弁 理 士 登 録 、 独 立 行 政 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 特 定 計 量 器 型 式 承 認 、 式 適 合 認 定 関 係 M M 地 方 公 共 団 体 行 旅 死 亡 人 関 係 M Q 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 告 報 庁 項 事 庁 官 官 〇 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 総 内合 閣特 ) 別 区 域 基 本 方 針 の 公 表 に つ い て 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) ( 報 官 月曜日 平成  年  月  日 総合特別区域基本方針の公表について 総合特別区域法(平成23年法律第81号)第7条第1項の規定に基づき、総合特別区域基本方針を平 成23年8月15日に定めたので、同条第4項の規定に基づき公表する。 人 平成 23 年8月 22 日 内閣総理大臣 菅 総合特別区域基本方針 総合特別区域(以下「総合特区」という。において、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急 ) 速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活 性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び 持続的発展を図るため、総合特別区域法(平成23年法律第81号。以下「法」という。第7条第1項 ) に基づき、総合特区における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ 集中的な推進を図るための基本的な方針として、総合特別区域基本方針(以下「本方針」という。 ) を定める。 第一 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関す る事項 1 総合特区制度の意義 総合特区制度は、政策課題の解決を図る突破口とするため、地域の資源や知恵を地域の自立や活 性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現可能性の高い区域における取組に対して、国と地 域の政策資源を集中させることにより、国際戦略総合特別区域(以下 「国際戦略総合特区」 という。 ) については産業の国際競争力の強化、地域活性化総合特別区域(以下「地域活性化総合特区」とい う。については地域の活性化を推進し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るもの ) である。 具体的には、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置 (以下「規制の特例措置等」という。により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、 ) 国際戦略総合特区にあっては法第11条に、地域活性化総合特区にあっては法第34条に基づき、総合 特区ごとに組織される国と地方の協議会(以下「国と地方の協議会」という。で国と地域の協働プ ) ロジェクトとして推進するものである。 総合特区は、地域が目指す政策課題の解決の基本的方向性を国と地域とで共有できるものについ て総合特区として指定し、その考え方について、国際戦略総合特区にあっては法第9条に基づく国 際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては法第32条に基づく地域活性化方針(以下「総合 特区推進方針」という。としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の在り方につい ) て、国と地方の協議会を通じ、政府の関係行政機関(以下「関係府省」という。からの代替案の提 ) 示も含め、国と地域の協働プロジェクトとして進め、具体化した規制の特例措置等について、法第 12条に基づく国際戦略総合特別区域計画又は法第35条に基づく地域活性化総合特別区域計画(以下 「総合特区計画」という。として、具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施すること ) を旨としている。 このことにより、総合特区制度は次の二つの機能を発揮することが期待される。 ア)政策課題の解決に有効と考えられる先駆的な取組で、地域資源を活用する等、実現可能性が 高い区域を厳選して政策資源を集中し、規制の特例措置等を総合的に講じることにより、我 が国の成長戦略実現のための政策課題解決の突破口とする。 イ)関係主体の合意に基づく地域の責任ある関与がなされている区域に対し、従来は全国的な展 開に踏み切れない規制・制度改革を区域限定で実施し、地域の自主性、自立性を高める突破 口とする。