国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要 港湾において、航路又は泊地を浚渫した 工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を、本工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。また、経常建 ) 設共同企業体である場合は、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。  国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要 港湾において、グラブ浚渫船により、工 事計画水深−15m以深の航路又は泊地を 浚渫した工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要 港湾において、航路又は泊地を浚渫した 工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 関東地方整備局(港湾空港関係)発注工事 で、当該工事工種における過去2年間の工事 成績評定点の平均点が2年連続で60点未満で ないこと。 C  技術提案(施工計画)が適正であること。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 及び 「企業の技術力」企業の信頼性・社会性」 「 及び「施工体制」をもって入札に参加し、次 の{、|の要件に該当する者のうち、]の総 合評価の方法によって得られた数値(以下、 「評価値」という。の最も高い者を落札者と ) する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ^ 評価の基準 ]〜〜の評価項目の詳細 よっては、その者により当該契約の内容に適 は入札説明書による。 合した履行がなされない恐れがあると認めら _ 評価点の減点 平成22年8月1日から平成 れるとき、又はその者と契約を締結すること 23年9月21日の間に、上記1dの試行対象工 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 事と明記されたもののうち工事種別が「港湾 あって著しく不適当であると認められるとき 等しゅんせつ工事」である工事において、当 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 該工事成績評定点が65点未満と当局から通知 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 された工事が1件以上あるときは、評価点を の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と 10点減じることとする。 することがある。なお、評価値の最も高い者 ‘ 罰則について 受注者となった場合におい が2人以上あるときは、くじにより落札者を て、企業の技術力」の評価項目中、技術提案 「 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 (施工計画)についての評価の結果、適正と 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 認められない(不適切)等として通知した提 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 案項目以外は、当然に実施義務があるものと 条の調査を行うものとする。 し、当該義務が受注者の責により果たされて { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ いないと当局が判断した場合は、本件工事成 ること。 績評定点を5点減じることとする。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 なお、受注者の責によらない場合とは、災 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 下回らないこと。 をいい、発注者と受注者の協議により決定す ] 総合評価の方法 る。 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 4 入札手続等 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 札参加者の入札価格で除して得た数値)を 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ もって行う。 211‘7413 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 高点を40点とする。 を配付する。 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され  入札情報サービス た要求要件を実現できると認められる場合 「工事検索・入札公告等→入札公告等・ に100点を与える。 工事検索条件指定→検索」 〜 「加算点」は、次の、の評価項目毎 HPアドレス URL に評価を行った結果、得られた「評価点の http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 合計値」が最も高い者に40点の最高点を与  上記によりがたい場合は次の場所で配布 え、その他の者には各々 「評価点の合計値」 する。 に応じ按分して求められる点数を与える。 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 なお、加算点」は少数位3桁(4位四捨五 「 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 入)とする。 部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ また、施工体制評価点」は次のの項目 「 7413 を評価して与える。 なお、施工体制評価点」 「 配付期間:平成23年8月19日から平成23 の低い者に対しては「加算点」を減じる場 年9月21日までの土曜日、日曜日及び祝日 合がある。 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。  企業の技術力(施工計画等) (最終日は入札書受付締切予定時刻である  企業の信頼性・社会性 14時00分)  施工体制(施工体制評価点)